公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
安江のぶお
@yasue_nobuo
本日は新年最初の
公明党愛知県本部議員総会。
みんなで心を合わせて出発です🛫
私からは、#新妻ひでき さん とともに、この夏の戦いに向けての決意発表を行いました🔥
#犬かい明佳 さん や、
#小林のぶこ さん
#西園勝秀 さんらとともに💪
スタートダッシュです🏃➡️
午後1:08 · 2025年1月5日
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20141205044121/i973
安江伸夫【略歴】前文科政務官。党国交部会長。弁護士。参院議員1期。創価大学法科大学院修了。
@yasue_nobuo
本日は新年最初の
公明党愛知県本部議員総会。
みんなで心を合わせて出発です🛫
私からは、#新妻ひでき さん とともに、この夏の戦いに向けての決意発表を行いました🔥
#犬かい明佳 さん や、
#小林のぶこ さん
#西園勝秀 さんらとともに💪
スタートダッシュです🏃➡️
午後1:08 · 2025年1月5日
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20141205044121/i973
安江伸夫【略歴】前文科政務官。党国交部会長。弁護士。参院議員1期。創価大学法科大学院修了。
国民民主党と公明党が「政治資金監視委員会」の仕組みを議論中 焦点は権限、組織体制、行政処分…現状は>>789
2025年1月24日
公明、国民民主両党は、24日召集の通常国会に向けて、政治資金の適正さをチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計を進めている。両党が昨年提出した法律が成立し、監視委の国会への設置は決まったものの、実施できる調査の範囲や行政処分の仕組み、組織の陣容は現段階で未定だ。不正を防ぐための実効性のある制度づくりが今後の焦点となる。
両党は23日、監視委の詳細を定める関連法案を検討するための実務者協議を開き、総務省や衆院法制局の担当者と意見交換した。2月には法案の骨子をまとめる方針だ。
監視委は国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された内容が適正かどうかをチェックし、虚偽記載などがあれば訂正を求めることができる。政治資金制度に関する提言や、そのために必要な調査・研究も行う。監視委の委員は🔻会計の専門家など第三者の有識者を想定している。
2025年1月24日
公明、国民民主両党は、24日召集の通常国会に向けて、政治資金の適正さをチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計を進めている。両党が昨年提出した法律が成立し、監視委の国会への設置は決まったものの、実施できる調査の範囲や行政処分の仕組み、組織の陣容は現段階で未定だ。不正を防ぐための実効性のある制度づくりが今後の焦点となる。
両党は23日、監視委の詳細を定める関連法案を検討するための実務者協議を開き、総務省や衆院法制局の担当者と意見交換した。2月には法案の骨子をまとめる方針だ。
監視委は国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された内容が適正かどうかをチェックし、虚偽記載などがあれば訂正を求めることができる。政治資金制度に関する提言や、そのために必要な調査・研究も行う。監視委の委員は🔻会計の専門家など第三者の有識者を想定している。
>>935
年明けから始まった両党のこれまでの協議では、監視委を国会に置く一方、政治団体に対する🔻立ち入り調査を行ったり、行政処分を出すためには、監視委に対応する行政組織を設ける必要があると確認した。人員や予算、具体的な行政処分の内容などの検討はこれからだ。行政組織の設置は、さらに別の政府提出法案で規定することが求められるとしている。
ただ、監視の対象が🔻国会議員関係政治団体に限定されるため、パーティー収入の不記載で会計担当職員が略式起訴された東京都議会自民党会派の政治団体のような組織が、対象から漏れてしまう問題点もある。
両党は法案の骨子をまとめた後、通常国会への提出を目指して、3月に自民、立憲民主など各党に協議を呼びかける方針。
年明けから始まった両党のこれまでの協議では、監視委を国会に置く一方、政治団体に対する🔻立ち入り調査を行ったり、行政処分を出すためには、監視委に対応する行政組織を設ける必要があると確認した。人員や予算、具体的な行政処分の内容などの検討はこれからだ。行政組織の設置は、さらに別の政府提出法案で規定することが求められるとしている。
ただ、監視の対象が🔻国会議員関係政治団体に限定されるため、パーティー収入の不記載で会計担当職員が略式起訴された東京都議会自民党会派の政治団体のような組織が、対象から漏れてしまう問題点もある。
両党は法案の骨子をまとめた後、通常国会への提出を目指して、3月に自民、立憲民主など各党に協議を呼びかける方針。
しもの六太
福岡選挙区 現
「国」は「人」がつくる。
「人」は「教育」がつくる。
その教育の目的は、子どもの幸福にあります。
私は、教育者として約30年間、“やればできる！”をテーマに子どもたちの「諦めずに挑戦する心」を育んでまいりました。
一人一人の自信を伸ばし、限りない可能性を引き出す“世界一受けたい教育”で、子どもが輝く「教育立国」を築きたいと思い、この度、新たな舞台に挑むことを決意しました。
閉塞感がまん延する現代において、求められているものは、一人も置き去りにすることなく、誰もが希望を持てる社会ではないでしょうか。教育現場で培った経験を生かし、日本の明るい未来を開くために全力で頑張ってまいります。
下野六太【略歴】党参院国会対策副委員長。参院議員1期。福岡教育大学大学院修了。
福岡選挙区 現
「国」は「人」がつくる。
「人」は「教育」がつくる。
その教育の目的は、子どもの幸福にあります。
私は、教育者として約30年間、“やればできる！”をテーマに子どもたちの「諦めずに挑戦する心」を育んでまいりました。
一人一人の自信を伸ばし、限りない可能性を引き出す“世界一受けたい教育”で、子どもが輝く「教育立国」を築きたいと思い、この度、新たな舞台に挑むことを決意しました。
閉塞感がまん延する現代において、求められているものは、一人も置き去りにすることなく、誰もが希望を持てる社会ではないでしょうか。教育現場で培った経験を生かし、日本の明るい未来を開くために全力で頑張ってまいります。
下野六太【略歴】党参院国会対策副委員長。参院議員1期。福岡教育大学大学院修了。
おえっ
吐き気するわ
吐き気するわ
>>934
参院選、自民党愛知県連が「２人目」断念へ…「公明党の現職議員もいる」と党本部から要請
1/26(日)
自民党愛知県連の執行部会が２５日、名古屋市内で行われ、夏の参院選（改選定数４）に、公認で出馬する現職の酒井庸行氏（７２）のほかに候補を擁立することを断念するよう党本部から要請があったと報告された。県連としても１人の擁立にとどめる方針で、今後、正式決定する。
部会後、丹羽秀樹県連会長は「公明党の現職議員もいる中で、２人目を擁立することは断念してほしいと要請があった」と話した。
参院選にはいずれも現職で立憲民主党の田島麻衣子氏（４８）、公明党の安江伸夫氏（３７）>>934と、共産党の須山初美氏（４６）、参政党の杉本純子氏（４７）、社民党の大西雅人氏（２９）の３新人が立候補を予定しており、国民民主党も候補者を擁立する。
参院選、自民党愛知県連が「２人目」断念へ…「公明党の現職議員もいる」と党本部から要請
1/26(日)
自民党愛知県連の執行部会が２５日、名古屋市内で行われ、夏の参院選（改選定数４）に、公認で出馬する現職の酒井庸行氏（７２）のほかに候補を擁立することを断念するよう党本部から要請があったと報告された。県連としても１人の擁立にとどめる方針で、今後、正式決定する。
部会後、丹羽秀樹県連会長は「公明党の現職議員もいる中で、２人目を擁立することは断念してほしいと要請があった」と話した。
参院選にはいずれも現職で立憲民主党の田島麻衣子氏（４８）、公明党の安江伸夫氏（３７）>>934と、共産党の須山初美氏（４６）、参政党の杉本純子氏（４７）、社民党の大西雅人氏（２９）の３新人が立候補を予定しており、国民民主党も候補者を擁立する。
川村ゆうだい
東京選挙区 新
山口元代表の後任に医師擁立
小学6年の夏、プールで溺れて心肺停止した妹の命を救った医師に憧れ、苦学して医師免許を取得。消化器外科専門医として患者に寄り添う診療を貫き、高水準の手術技能が求められる日本内視鏡外科学会の技術認定も得た。新型コロナ禍には多くの感染者を受け入れる都立病院で奮闘。目の前にある命と真摯に向き合う中で「誰もが安心して医療を受けるには政治の力が不可欠」と強く実感し、立候補を決意した。
川村雄大【略歴】党青年局次長。医師。東京医科歯科大学（現・東京科学大学）大学院卒。医学博士。
東京選挙区 新
山口元代表の後任に医師擁立
小学6年の夏、プールで溺れて心肺停止した妹の命を救った医師に憧れ、苦学して医師免許を取得。消化器外科専門医として患者に寄り添う診療を貫き、高水準の手術技能が求められる日本内視鏡外科学会の技術認定も得た。新型コロナ禍には多くの感染者を受け入れる都立病院で奮闘。目の前にある命と真摯に向き合う中で「誰もが安心して医療を受けるには政治の力が不可欠」と強く実感し、立候補を決意した。
川村雄大【略歴】党青年局次長。医師。東京医科歯科大学（現・東京科学大学）大学院卒。医学博士。
被災者に寄り添い続ける
能登地震1年 党石川県本部が復興創生大会 議員が連携し目詰まり解消へ 赤羽副代表らが力説>>829>>896
2025年1月27日
公明党石川県本部（代表＝谷内律夫県議）は26日、金沢市内で復興創生大会を開催した。党能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員）の国会議員と共に党員らが一堂に会し、復興のその日まで被災者と歩み続けることを約し合った。会合に先立ち、竹谷とし子代表代行らは県内の計9団体と政策要望懇談会を行った。
会合で赤羽一嘉副代表は、政党や政治家の最大の使命と責任について「国民の命と暮らしを守ることだ」と力説。30年前の阪神・淡路大震災以来、公明党が防災・減災を政治の主流に押し上げるために闘い、被災者生活再建支援法の制定や公費解体の実現などに結び付けてきた歴史を紹介した。
能登地震1年 党石川県本部が復興創生大会 議員が連携し目詰まり解消へ 赤羽副代表らが力説>>829>>896
2025年1月27日
公明党石川県本部（代表＝谷内律夫県議）は26日、金沢市内で復興創生大会を開催した。党能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員）の国会議員と共に党員らが一堂に会し、復興のその日まで被災者と歩み続けることを約し合った。会合に先立ち、竹谷とし子代表代行らは県内の計9団体と政策要望懇談会を行った。
会合で赤羽一嘉副代表は、政党や政治家の最大の使命と責任について「国民の命と暮らしを守ることだ」と力説。30年前の阪神・淡路大震災以来、公明党が防災・減災を政治の主流に押し上げるために闘い、被災者生活再建支援法の制定や公費解体の実現などに結び付けてきた歴史を紹介した。
>>941
約1年前の能登半島地震発災から、公明党が県内の被災市町ごとに担当国会議員を決め、同県本部の各議員と共に現場に飛び込み被災者の声に徹して寄り添い続けてきたと述べ、「『現場第一』『被災者に寄り添う』と言うのは簡単だが、その当たり前を一貫して続けてきたのは公明党だけだ」と強調。引き続き、国・県・市町の議員ネットワークの強みを生かして支援策の目詰まりを解消し、復旧・復興へ総力を挙げる考えを示した。
来賓として出席した馳浩知事は「今後の住まい、これからの生活がどうなるかが被災者にとって一番の不安だ」と強調。その上で「公明党議員から常に情報提供してもらい、頼りにしている。これからも能登の復興を助けてもらいたい」と語った。
中川本部長は、現場のニーズを的確に捉えて復旧・復興を進めるため、新たな国会議員を加えて被災自治体ごとの担当議員を再編成したことを発表した。
このほか、青木賢人・金沢大学准教授が「能登の姿から次の日本・石川の災害を考える」とのテーマで講演した。
上田勇、新妻秀規の両参院議員らがあいさつした。
約1年前の能登半島地震発災から、公明党が県内の被災市町ごとに担当国会議員を決め、同県本部の各議員と共に現場に飛び込み被災者の声に徹して寄り添い続けてきたと述べ、「『現場第一』『被災者に寄り添う』と言うのは簡単だが、その当たり前を一貫して続けてきたのは公明党だけだ」と強調。引き続き、国・県・市町の議員ネットワークの強みを生かして支援策の目詰まりを解消し、復旧・復興へ総力を挙げる考えを示した。
来賓として出席した馳浩知事は「今後の住まい、これからの生活がどうなるかが被災者にとって一番の不安だ」と強調。その上で「公明党議員から常に情報提供してもらい、頼りにしている。これからも能登の復興を助けてもらいたい」と語った。
中川本部長は、現場のニーズを的確に捉えて復旧・復興を進めるため、新たな国会議員を加えて被災自治体ごとの担当議員を再編成したことを発表した。
このほか、青木賢人・金沢大学准教授が「能登の姿から次の日本・石川の災害を考える」とのテーマで講演した。
上田勇、新妻秀規の両参院議員らがあいさつした。
>>941
政策要望懇談会では、能登半島地震からの復旧・復興の加速化に向けて精力的に意見交換した。
県浄化槽協会の浦部隆博会長は、被災した個人設置の浄化槽に関する各市町の補助金制度について、現状では、年度内で申請が締め切られると制度を利用できない人が多くなる見通しを示し、来年度以降も継続するよう要請した。竹谷代表代行は「環境省、市町に要望を伝える」と語った。
県建設業協会の鶴山庄市会長は、道路などのインフラ復旧や住宅建設の加速に向けて「奥能登地域の宿泊施設の不足や限られたアクセス道路の渋滞などが課題だ」と述べ、作業時間の確保に向けた支援などを求めた。赤羽副代表は「しっかり取り組む」と応じた。
県行政書士会の向井隆郎会長は、被災者への支援策について、地震と豪雨を一体的に扱うものや災害別など分かりづらい点を指摘。被災者が、ワンストップで希望する支援にたどり着けるような窓口設置など、被災者目線の制度設計を求めた。上田参院議員は「対策に向け、政府に要望を伝える」と答えた。
各懇談会には中川、西園勝秀、山口良治の各衆院議員、新妻、塩田博昭両参院議員らも出席した。
政策要望懇談会では、能登半島地震からの復旧・復興の加速化に向けて精力的に意見交換した。
県浄化槽協会の浦部隆博会長は、被災した個人設置の浄化槽に関する各市町の補助金制度について、現状では、年度内で申請が締め切られると制度を利用できない人が多くなる見通しを示し、来年度以降も継続するよう要請した。竹谷代表代行は「環境省、市町に要望を伝える」と語った。
県建設業協会の鶴山庄市会長は、道路などのインフラ復旧や住宅建設の加速に向けて「奥能登地域の宿泊施設の不足や限られたアクセス道路の渋滞などが課題だ」と述べ、作業時間の確保に向けた支援などを求めた。赤羽副代表は「しっかり取り組む」と応じた。
県行政書士会の向井隆郎会長は、被災者への支援策について、地震と豪雨を一体的に扱うものや災害別など分かりづらい点を指摘。被災者が、ワンストップで希望する支援にたどり着けるような窓口設置など、被災者目線の制度設計を求めた。上田参院議員は「対策に向け、政府に要望を伝える」と答えた。
各懇談会には中川、西園勝秀、山口良治の各衆院議員、新妻、塩田博昭両参院議員らも出席した。
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