公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
2025年度予算案・税制改正大綱では、公明党の「子育て応援トータルプラン」を反映した、子育て・教育支援などを拡充する政府の「こども未来戦略・加速化プラン」が本格実施されます。>>797
中でも公明党が推進してきた大学など高等教育費の負担軽減について、4月から経済的に負担の大きい3人以上の多子世帯を対象として、所得制限を設けずに入学金と授業料を無償化します。
より良い子育て環境の整備では、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園」を制度化。26年度の全国展開へ実施自治体数を拡充します。
また、24年度補正予算で保育士の人件費を前年度から10.7％引き上げた処遇改善について、25年度以降も継続できるよう予算を計上。特に1歳児に対する保育士の配置基準を見直し、運営費の加算措置を行うなど保育の質を高めます。
中でも公明党が推進してきた大学など高等教育費の負担軽減について、4月から経済的に負担の大きい3人以上の多子世帯を対象として、所得制限を設けずに入学金と授業料を無償化します。
より良い子育て環境の整備では、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園」を制度化。26年度の全国展開へ実施自治体数を拡充します。
また、24年度補正予算で保育士の人件費を前年度から10.7％引き上げた処遇改善について、25年度以降も継続できるよう予算を計上。特に1歳児に対する保育士の配置基準を見直し、運営費の加算措置を行うなど保育の質を高めます。
982 への返信コメント(1件)
>>982
共働き・共育ての推進も重要な課題です。そこで両親が共に育休を14日以上取得した場合、最大28日間、育児休業給付金の給付率を手取り額の10割相当に引き上げる「出生後休業支援給付」を4月に創設。同時に、2歳未満の子どもを育てる短時間勤務者の賃金に10％を上乗せして支給する「育児時短就業給付」も新設します。
公立学校の教職員の働き方改革では、教職員定数を5827人増員。残業代の代わりに基本給に上乗せする「教職調整額」も4％から5％に引き上げ、30年までに段階的に10％へ増やします。
税制面からも子育て世帯をしっかり支えます。児童手当拡充に伴い、縮減や廃止などが取り沙汰されていた、高校生年代（16～18歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）>>761については、公明党の主張で現行水準を維持。大学生年代（19～22歳）の特定扶養控除（所得税63万円、住民税45万円）は、アルバイトなどをする子どもの年収上限を現行103万円から150万円に引き上げます。
共働き・共育ての推進も重要な課題です。そこで両親が共に育休を14日以上取得した場合、最大28日間、育児休業給付金の給付率を手取り額の10割相当に引き上げる「出生後休業支援給付」を4月に創設。同時に、2歳未満の子どもを育てる短時間勤務者の賃金に10％を上乗せして支給する「育児時短就業給付」も新設します。
公立学校の教職員の働き方改革では、教職員定数を5827人増員。残業代の代わりに基本給に上乗せする「教職調整額」も4％から5％に引き上げ、30年までに段階的に10％へ増やします。
税制面からも子育て世帯をしっかり支えます。児童手当拡充に伴い、縮減や廃止などが取り沙汰されていた、高校生年代（16～18歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）>>761については、公明党の主張で現行水準を維持。大学生年代（19～22歳）の特定扶養控除（所得税63万円、住民税45万円）は、アルバイトなどをする子どもの年収上限を現行103万円から150万円に引き上げます。
