公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>796
――公明党が推進してきた子育て・教育は。
岡本 公明党の提言を反映した、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」の施策が大きく動き出します。大学など高等教育の負担軽減では、3人以上の多子世帯の授業料などが無償化されます。親の就労の有無を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」が26年度に全国展開されることも踏まえ、人材確保が急務となる保育士の処遇を改善します。
公立学校の教員の処遇改善については、残業代の代わりに基本給に上乗せ支給している「教職調整額」を4％から5％に引き上げ、30年までに段階的に10％へ増やします。今後も、教育の質にも関わる教員の働く環境の改善を着実に進めます。
児童手当の拡充に伴って縮減や廃止などが取り沙汰されていた高校生年代（16〜18歳）の扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）については、公明党の強い主張が実り、現行水準の維持が決定しました。
――公明党が推進してきた子育て・教育は。
岡本 公明党の提言を反映した、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」の施策が大きく動き出します。大学など高等教育の負担軽減では、3人以上の多子世帯の授業料などが無償化されます。親の就労の有無を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」が26年度に全国展開されることも踏まえ、人材確保が急務となる保育士の処遇を改善します。
公立学校の教員の処遇改善については、残業代の代わりに基本給に上乗せ支給している「教職調整額」を4％から5％に引き上げ、30年までに段階的に10％へ増やします。今後も、教育の質にも関わる教員の働く環境の改善を着実に進めます。
児童手当の拡充に伴って縮減や廃止などが取り沙汰されていた高校生年代（16〜18歳）の扶養控除（所得税38万円、住民税33万円）については、公明党の強い主張が実り、現行水準の維持が決定しました。
