279 ◇2023/11/2 北側中央幹事会会長 記者会見 減税1年限定論を牽制 公明副代表「来春判断」 2023/11/2 12:56 公明党の北側一雄副代表は2日の記者会見で、所得税と住民税の減税期間を巡り、12月に決める2024年度の税制改正大綱では「来年1回こっきりという表現にはならない」と強調した。自民党内の1年限定論を牽制した発言だ。 北側氏は「経済状況は来年春にならないと判断できない」と説明。春闘での賃上げ率や、為替の状況が減税期間の判断材料になると指摘した。 自民党の森山裕総務会長は記者会見で「1年で終わることが望ましい」と語った。一方で「経済は国内の事情だけで動くものではなく、ここで1年と限定するのも無理がある」とも述べた。 匿名さん2023/11/03 20:361
306 >>267>>279>>280 2023/11/7 西田税調会長合同インタビュー 所得減税「1年と決め打ちせず」 防衛財源で「税目調整も」―公明税調会長 2023年11月07日18時13分 公明党税制調査会の西田実仁会長は7日、報道各社のインタビューに応じ、岸田政権が取り組む所得税などの減税の実施期間について「1年限りと今から決め打ちする必要はない」との考えを示した。また、防衛費増額のための法人、所得、たばこ各税の増税方針に関し、減税と矛盾しないよう所得増税を先送りする考えを示唆。「税目調整という議論もあり得る」と語った。 所得減税の期間を巡っては、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は1年限りとの認識を表明している。西田氏は今後の経済情勢を踏まえて柔軟に判断すべきだと強調。また対象範囲に関連して、所得制限を設けることに否定的な見方を示した。 匿名さん2023/11/07 23:251