公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
減税期間「縛る必要ない」 公明幹部
2023年11月01日20時24分
公明党の高木陽介政調会長は１日の記者会見で、岸田文雄首相が表明した所得税などの定額減税の実施期間について「今の段階で１年でいくとか、２年になるとかははっきりしない。別に縛る必要もない」と指摘した。「来年の春闘で物価高以上の賃上げがされ、生活が大丈夫となればいい」と述べ、物価高を上回る賃上げが実現すれば、減税を続ける必要はないとの考えも示した。>>238
2023年11月01日20時24分
公明党の高木陽介政調会長は１日の記者会見で、岸田文雄首相が表明した所得税などの定額減税の実施期間について「今の段階で１年でいくとか、２年になるとかははっきりしない。別に縛る必要もない」と指摘した。「来年の春闘で物価高以上の賃上げがされ、生活が大丈夫となればいい」と述べ、物価高を上回る賃上げが実現すれば、減税を続ける必要はないとの考えも示した。>>238
280 への返信コメント(2件)
>>280
持続的な賃上げ推進 所得低い子育て世帯への支援も 経済対策巡り高木政調会長
2023年11月2日
公明党の高木陽介政務調査会長は1日、国会内で記者会見し、政府が2日に決定する新たな総合経済対策について大要、次のような見解を述べた。
一、今回の経済対策には、二つの大きな目的がある。持続的な賃上げが実現できる経済構造へ転換を図ることと、物価高に苦しむ国民に対して（税収増などの）成長の成果を適切に還元することだ。この二つを両輪として、コロナ禍からの本格的な経済再生を成し遂げ、デフレからの脱却を確かなものにしていかなければならない。中でも、対策の大きな狙いが賃上げの実現であり、公明党は中小企業・小規模事業者への支援をパッケージにして提言している。
一、還元策を巡っては減税や給付だけでなく、公明党の提言の柱の一つである（電気・ガス料金、ガソリン代など）エネルギー関連の負担軽減策や、重点支援地方交付金の増額も盛り込まれる方向だ。対策の全体像が国民にしっかり伝わるよう、党としても努力していく。
持続的な賃上げ推進 所得低い子育て世帯への支援も 経済対策巡り高木政調会長
2023年11月2日
公明党の高木陽介政務調査会長は1日、国会内で記者会見し、政府が2日に決定する新たな総合経済対策について大要、次のような見解を述べた。
一、今回の経済対策には、二つの大きな目的がある。持続的な賃上げが実現できる経済構造へ転換を図ることと、物価高に苦しむ国民に対して（税収増などの）成長の成果を適切に還元することだ。この二つを両輪として、コロナ禍からの本格的な経済再生を成し遂げ、デフレからの脱却を確かなものにしていかなければならない。中でも、対策の大きな狙いが賃上げの実現であり、公明党は中小企業・小規模事業者への支援をパッケージにして提言している。
一、還元策を巡っては減税や給付だけでなく、公明党の提言の柱の一つである（電気・ガス料金、ガソリン代など）エネルギー関連の負担軽減策や、重点支援地方交付金の増額も盛り込まれる方向だ。対策の全体像が国民にしっかり伝わるよう、党としても努力していく。
>>267>>279>>280
2023/11/7 西田税調会長合同インタビュー
所得減税「１年と決め打ちせず」 防衛財源で「税目調整も」―公明税調会長
2023年11月07日18時13分
公明党税制調査会の西田実仁会長は７日、報道各社のインタビューに応じ、岸田政権が取り組む所得税などの減税の実施期間について「１年限りと今から決め打ちする必要はない」との考えを示した。また、防衛費増額のための法人、所得、たばこ各税の増税方針に関し、減税と矛盾しないよう所得増税を先送りする考えを示唆。「税目調整という議論もあり得る」と語った。
所得減税の期間を巡っては、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１年限りとの認識を表明している。西田氏は今後の経済情勢を踏まえて柔軟に判断すべきだと強調。また対象範囲に関連して、所得制限を設けることに否定的な見方を示した。
2023/11/7 西田税調会長合同インタビュー
所得減税「１年と決め打ちせず」 防衛財源で「税目調整も」―公明税調会長
2023年11月07日18時13分
公明党税制調査会の西田実仁会長は７日、報道各社のインタビューに応じ、岸田政権が取り組む所得税などの減税の実施期間について「１年限りと今から決め打ちする必要はない」との考えを示した。また、防衛費増額のための法人、所得、たばこ各税の増税方針に関し、減税と矛盾しないよう所得増税を先送りする考えを示唆。「税目調整という議論もあり得る」と語った。
所得減税の期間を巡っては、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１年限りとの認識を表明している。西田氏は今後の経済情勢を踏まえて柔軟に判断すべきだと強調。また対象範囲に関連して、所得制限を設けることに否定的な見方を示した。
