公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>161
――ポイントは。
①適正な価格転嫁・取引環境の改善②生産性向上③資金繰り――を3本柱に、計20項目を提示しました。
特に、大企業との取引で弱い立場にある中小企業は、原材料費・人件費などの上昇分を価格に十分に転嫁できておらず、賃上げを阻む大きな要因になっています。今春に中小企業庁が行った調査でも、コスト上昇分について23.5％もの中小企業が「全く価格転嫁できない・減額された」と回答しました。中小企業に不利な長年の取引慣行を見直し、価格転嫁しやすい環境整備へ、対策の拡充を強く訴えています。
例えば、価格転嫁の取引状況を把握する中小企業庁のアンケート調査を強化し、結果を毎年公表するよう主張。公正取引委員会には、不適切な取引を行う企業名の公開をできるだけ毎年行うよう求めています。
人件費の価格転嫁交渉が難しいとの声もあり、転嫁を適切に進めるための新たな指針作成も訴えました。国や自治体が発注する公共工事やビル管理などでも適切な価格設定を行うよう盛り込みました。
――ポイントは。
①適正な価格転嫁・取引環境の改善②生産性向上③資金繰り――を3本柱に、計20項目を提示しました。
特に、大企業との取引で弱い立場にある中小企業は、原材料費・人件費などの上昇分を価格に十分に転嫁できておらず、賃上げを阻む大きな要因になっています。今春に中小企業庁が行った調査でも、コスト上昇分について23.5％もの中小企業が「全く価格転嫁できない・減額された」と回答しました。中小企業に不利な長年の取引慣行を見直し、価格転嫁しやすい環境整備へ、対策の拡充を強く訴えています。
例えば、価格転嫁の取引状況を把握する中小企業庁のアンケート調査を強化し、結果を毎年公表するよう主張。公正取引委員会には、不適切な取引を行う企業名の公開をできるだけ毎年行うよう求めています。
人件費の価格転嫁交渉が難しいとの声もあり、転嫁を適切に進めるための新たな指針作成も訴えました。国や自治体が発注する公共工事やビル管理などでも適切な価格設定を行うよう盛り込みました。
