公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>788>>762
公明と国民民主 政治資金チェック第三者機関の制度設計検討へ
政治改革関連法の成立を受け、公明党と国民民主党は、政治資金をチェックする第三者機関の具体的な制度設計について、年明けに作業チームを設けて検討を進めることになりました。
政治改革をめぐり、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律は、24日、成立しました。
これを受けて、公明党の西田幹事長と国民民主党の古川代表代行は25日午後、国会内で会談し、今後の対応を協議しました。
そして、第三者機関の設置時期や権限、体制といった具体的な制度設計について、年明けに両党で作業チームを設けて検討を進めていくことを確認しました。
両党は具体的な制度設計を新たな法案に盛り込むことにしていて、まずは骨子をまとめたうえで、各党の意見も聞き、通常国会での法整備を目指すということです。
公明党の西田幹事長は記者団に対し「次の通常国会で法案を成立させることが必要だという点で一致した。恒久的な組織をつくるので、調査権限をどうするかなど中身をきちんと詰めていきたい」と述べました。
公明と国民民主 政治資金チェック第三者機関の制度設計検討へ
政治改革関連法の成立を受け、公明党と国民民主党は、政治資金をチェックする第三者機関の具体的な制度設計について、年明けに作業チームを設けて検討を進めることになりました。
政治改革をめぐり、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律は、24日、成立しました。
これを受けて、公明党の西田幹事長と国民民主党の古川代表代行は25日午後、国会内で会談し、今後の対応を協議しました。
そして、第三者機関の設置時期や権限、体制といった具体的な制度設計について、年明けに両党で作業チームを設けて検討を進めていくことを確認しました。
両党は具体的な制度設計を新たな法案に盛り込むことにしていて、まずは骨子をまとめたうえで、各党の意見も聞き、通常国会での法整備を目指すということです。
公明党の西田幹事長は記者団に対し「次の通常国会で法案を成立させることが必要だという点で一致した。恒久的な組織をつくるので、調査権限をどうするかなど中身をきちんと詰めていきたい」と述べました。
789 への返信コメント(4件)
>>803
最終的に政治改革の議論は、自民党が立憲民主党をはじめとする野党7党の主張に折れる形で政策活動費の「全面廃止」法案を受け入れた他、第3者機関の設置に関しては、国会に設置して幅広く政治資金を監視するとした公明党と国民民主党の共同提出法案が可決・成立した。政治改革の議論において公明党の主張が一定程度、実現した形だ。>>789
一方、「103万円の壁」を巡る議論においては、公明党は自民党と歩調を合わせた。国民民主党は、自民党と公明党との実務者協議の中で、計103万円となっている基礎控除と給与所得控除を。1995年からの最低賃金の上昇率に合わせて178万円へと引き上げることを与党側に求めた。国民民主党の主張に対して公明党は自民党とともに103万円の壁の引き上げを行う考えを示しつつも、106万円、130万円の社会保険料の壁を取り払うことの必要性を主張したほか、最低賃金の上昇率ではなく物価上昇率に合わせて123万円へと引き上げる案を国民民主に提示した。しかし国民民主党は与党側の提案に納得せず協議の席を立ったことで、3党の実務者協議は一度、暗礁に乗り上げた。>>772
最終的に政治改革の議論は、自民党が立憲民主党をはじめとする野党7党の主張に折れる形で政策活動費の「全面廃止」法案を受け入れた他、第3者機関の設置に関しては、国会に設置して幅広く政治資金を監視するとした公明党と国民民主党の共同提出法案が可決・成立した。政治改革の議論において公明党の主張が一定程度、実現した形だ。>>789
一方、「103万円の壁」を巡る議論においては、公明党は自民党と歩調を合わせた。国民民主党は、自民党と公明党との実務者協議の中で、計103万円となっている基礎控除と給与所得控除を。1995年からの最低賃金の上昇率に合わせて178万円へと引き上げることを与党側に求めた。国民民主党の主張に対して公明党は自民党とともに103万円の壁の引き上げを行う考えを示しつつも、106万円、130万円の社会保険料の壁を取り払うことの必要性を主張したほか、最低賃金の上昇率ではなく物価上昇率に合わせて123万円へと引き上げる案を国民民主に提示した。しかし国民民主党は与党側の提案に納得せず協議の席を立ったことで、3党の実務者協議は一度、暗礁に乗り上げた。>>772
>>789
公・国「資金監視時間かけ議論」
2025年1月23日
公明、国民民主両党は２３日、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計を検討する実務者協議を国会内で開いた。膨大な事務量が見込まれる監視の仕組みに関し協議したが、結論には至らなかった。公明の中川康洋衆院議員は記者団に「時間をかけながら、しっかり議論していく」と述べた。両党は２月に関連法案の骨子をまとめる方針だが、難航する可能性もある。
昨年の臨時国会で成立した政治資金監視委設置法は、監視委を国会に置くと規定。国会議員関係政治団体の収支報告書に虚偽記入などがあれば、必要な措置を講じることができるとしている。
公・国「資金監視時間かけ議論」
2025年1月23日
公明、国民民主両党は２３日、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計を検討する実務者協議を国会内で開いた。膨大な事務量が見込まれる監視の仕組みに関し協議したが、結論には至らなかった。公明の中川康洋衆院議員は記者団に「時間をかけながら、しっかり議論していく」と述べた。両党は２月に関連法案の骨子をまとめる方針だが、難航する可能性もある。
昨年の臨時国会で成立した政治資金監視委設置法は、監視委を国会に置くと規定。国会議員関係政治団体の収支報告書に虚偽記入などがあれば、必要な措置を講じることができるとしている。
国民民主党と公明党が「政治資金監視委員会」の仕組みを議論中 焦点は権限、組織体制、行政処分…現状は>>789
2025年1月24日
公明、国民民主両党は、24日召集の通常国会に向けて、政治資金の適正さをチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計を進めている。両党が昨年提出した法律が成立し、監視委の国会への設置は決まったものの、実施できる調査の範囲や行政処分の仕組み、組織の陣容は現段階で未定だ。不正を防ぐための実効性のある制度づくりが今後の焦点となる。
両党は23日、監視委の詳細を定める関連法案を検討するための実務者協議を開き、総務省や衆院法制局の担当者と意見交換した。2月には法案の骨子をまとめる方針だ。
監視委は国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された内容が適正かどうかをチェックし、虚偽記載などがあれば訂正を求めることができる。政治資金制度に関する提言や、そのために必要な調査・研究も行う。監視委の委員は🔻会計の専門家など第三者の有識者を想定している。
2025年1月24日
公明、国民民主両党は、24日召集の通常国会に向けて、政治資金の適正さをチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計を進めている。両党が昨年提出した法律が成立し、監視委の国会への設置は決まったものの、実施できる調査の範囲や行政処分の仕組み、組織の陣容は現段階で未定だ。不正を防ぐための実効性のある制度づくりが今後の焦点となる。
両党は23日、監視委の詳細を定める関連法案を検討するための実務者協議を開き、総務省や衆院法制局の担当者と意見交換した。2月には法案の骨子をまとめる方針だ。
監視委は国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された内容が適正かどうかをチェックし、虚偽記載などがあれば訂正を求めることができる。政治資金制度に関する提言や、そのために必要な調査・研究も行う。監視委の委員は🔻会計の専門家など第三者の有識者を想定している。
