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公明党 (政党総合スレ)-2

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よろしくお願いいたします。

108


>>1
公明、経済対策に提言へ 所得税の減税・低所得者に現金
2023/10/11 5:00

政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に向け、公明党は所得税の減税と低所得者世帯への現金給付の両方を党提言に盛り込む方向で調整に入った。11日の党会合で詳細を議論したうえで決定する。

108 への返信コメント(7件)

114


>>108>>1
公明党が3つの「国民還元策」 給付金・所得税減税・ガソリン補助金延長など(2023年10月11日)

政府が今月まとめる経済対策をめぐり、公明党が所得税の減税など3つの「国民還元策」を政府に提言する方向で調整していることが分かりました。

岸田総理は今月まとめる経済対策に向け、与党に提言するよう指示しています。こうした中、公明党が3つの「国民還元策」をまとめる方向で調整していることが分かりました。

具体的には、▼住民税非課税世帯を対象とした⭕給付金の支給、▼食料品や光熱費など家計の負担軽減と電気やガソリンなどへの補助の延長のほか、▼現役世代・中間所得層を支援するための⭕所得税減税を盛り込んでいます。

公明党は来週、政府に提言する方針です。

117


>>108>>96>>68>>116
政府の経済対策に公明が提言へ 所得税減税など盛り込む方向
2023/10/11 20:01

公明党は11日、国会内で政調全体会議を開き、政府が10月中に策定する総合経済対策に向けた党の提言について、対応を高木陽介政調会長に一任した。️⭕️所得税の減税と低所得世帯向けの現金給付を盛り込む方向で調整を進めており、17日にも岸田文雄首相に手渡す見通し。

高木氏は11日の会合冒頭、「首相から税収増の国民への還元という話があった。還元の仕方についてはさまざまな意見がある。しっかりと議論を積み上げたい」と述べた。関係者によると、提言では所得減税について一時的なものを想定し、現金給付の対象に関しては住民税非課税世帯を中心とするよう求める。

党は総合経済対策のうち、中小企業の賃上げ支援策についても「賃上げ応援トータルプラン」として13日に政府に提言する方針。

157


>>108
公明、経済対策提言で所得減税見送り 「還元策」方針転換
10/16 22:16

政府が月内に取りまとめる経済対策を巡り、公明党の提言案が16日、判明した。当初は中間所得層向けの所得税減税を盛り込む方針だったが、明記しなかった。️⭕️自民党が党提言に盛り込まないことなどを考慮した。17日に政府に提出する。

公明は11日の党会合で経済対策の「国民還元策」案として、低所得世帯への給付金支給や電気・都市ガス料金やガソリン代の補助延長に加え、中間所得層の家計を一時的に支える所得税の定額減税を示していた。

しかし、16日にまとめた提言案には、「低所得世帯、低所得の子育て世帯に対する全国一律の緊急支援給付措置」や電気・ガス料金の負担軽減などは盛り込んだが、所得税減税は見送った。

党内には、減税は税法の改正が必要で即効性に欠けるなどの指摘があった。

162


>>108
2023/10/17 総合経済対策の策定に向けた提言申し入れ後 高木政調会長ぶら下がり会見

公明党 岸田総理へ提言“所得減税”議論を求める
10/17(火) 18:25

公明党は政府の経済対策に向けて所得の低い世帯への現金給付など求める提言を岸田総理大臣に手渡したうえで、所得税の減税についても今後、検討するよう求めました。

 公明・高木政調会長「税に関しては、これは最終的には総理、政府の判断。一方で、これまでも税については与党の税制調査会で協議をしてきたと。公明党としては、あくまでも所得税減税を求めていきたい」

提言では、物価高の影響が大きい住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する現金給付や地方交付金の拡充、中小企業の持続的な賃上げ実現に向けた支援の拡大などを求めています。

また、党内で検討されていた所得税の減税について提言への明記は見送ったものの「現役世代や中間所得層の可処分所得に好影響を与える思い切った施策を実施する」として、年末の税制調査会で議論するよう求めました。

164


>>108>>163
経済対策提言 公明、所得減税で迷走 年内解散警戒し勇み足
2023/10/18

公明党は17日、総合経済対策に向けた提言を岸田文雄首相に提出した。所得税減税を巡り、当初は提言に盛り込む意向を示していたが、自民党の見送り方針を受けて、提出直前に明記しない方針に転換。党の対応は迷走した。年内の衆院解散を警戒し、減税を主導する姿勢をアピールする狙いがあったが、自民にはしごを外された格好だ。解散や減税を巡って右往左往する姿からは、首相官邸とのパイプが細る公明の苦悩も透ける。

177


>>162>>108
物価高、家計の所得向上へ 総合経済対策、公明が首相に提言 「所得税の減税を」 実感できる税収増の還元策に 低所得世帯に給付金支給 燃油・光熱費補助、来春まで 地方交付金で負担を軽減 高木政調会長が強調
2023年10月18日

公明党の高木陽介政務調査会長は17日午後、首相官邸で岸田文雄首相に会い、政府が策定する新たな総合経済対策に盛り込む内容を提言した。高木政調会長は、家計の所得向上に向けた税収増分の還元策として「所得税減税を️⭕️意識してやってもらいたい」と主張。低所得世帯への迅速な給付や自治体向け交付金の増額なども訴えた。岸田首相は「提言を踏まえ、政府案を検討して与党に示したい」と応じた。

提言では、家計の所得向上は「持続的な賃上げ」によって成し遂げるべきであるとする一方、急激な物価高に賃上げが追い付いていないと指摘。賃上げの流れが国民に幅広く波及するには一定の時間が必要とした。

高木政調会長は、国民が効果を実感できる対策が必要だとして、税収増を直接国民に還元する️⭕️「三つの還元策」>>114を提案。

265


コメ助と学ぶ「公明党の経済対策」(2023年10月28日)

山口那津男代表は、物価高に賃金の上昇が追い付くまでの間、生活防衛の経済対策を実行する必要があり「今が正念場」と強調。3年連続過去最高となった税収を国民に還元する“3つの還元策”を提案したと語っています。>>108

中小企業などの賃上げに関して、西田実仁中小企業活性化対策本部長代理(参院会長)が「今、本当に苦しんでいる中小企業などの賃上げを応援するトータルプランを政府に申し入れた」と話しています。>>161

「年収の壁」対策を巡り竹谷とし子女性委員長は、公明党がパート労働者や事業者などからの「お困りの声を受け止めてきた」と強調。その上で党として、9月に政府に対して“壁”を意識せず働ける環境の整備を提言した内容が「ほぼそのまま実現した形になった」と力説しています。>>45

識者の声
「減税+給付は良案」(渡辺努 東大大学院教授)
「野党の政策先取り」(小林良彰 慶大名誉教授)

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