自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
新たな総合経済対策案を大筋で了承 政調全体会議
2023年10月31日
政調全体会議が10月31日に開かれ、政府が11月2日に閣議決定を目指す新たな総合経済対策案を大筋で了承し、今後の取り扱いを萩生田光一政務調査会長に一任しました。
同案は24日に行われた政調全体会議で示された原案から、わが党議員の意見等を新たに盛り込んだもの。今後成長が見込まれる宇宙分野への戦略的投資を複数年度で支援するための基金の創設や、GIGAスクール構想第2期を見据えた1人1台端末の計画的な更新、日本の成長力の強化に資するマンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等を始めとするコンテンツ産業における次代を担うクリエイター・アーティストの育成等が新たに盛り込まれました。
2023年10月31日
政調全体会議が10月31日に開かれ、政府が11月2日に閣議決定を目指す新たな総合経済対策案を大筋で了承し、今後の取り扱いを萩生田光一政務調査会長に一任しました。
同案は24日に行われた政調全体会議で示された原案から、わが党議員の意見等を新たに盛り込んだもの。今後成長が見込まれる宇宙分野への戦略的投資を複数年度で支援するための基金の創設や、GIGAスクール構想第2期を見据えた1人1台端末の計画的な更新、日本の成長力の強化に資するマンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等を始めとするコンテンツ産業における次代を担うクリエイター・アーティストの育成等が新たに盛り込まれました。
581 への返信コメント(1件)
>>603
首相の説明に理解が広がっているとは言い難い。先月31日に開かれた経済対策に関する党会合>>581では「支持率が上がっていない」「防衛増税と所得減税について、地元から『説明が分かりにくい』という声がある」などの不満の声が続出した。
党税制調査会で幹部を務める甘利明前幹事長は自身のホームページで「一時的な支持率対策と受け止められる施策は慎重に扱った方がいい」と指摘した。
減税は首相がこだわっており、ベテランは「もう後には引けない」とこぼし、ある中堅議員は「首相が結果責任を取るしかない」と突き放した。
今月下旬には2023年度補正予算案の審議が控える。立民の安住淳国対委員長は1日の党会合で減税について「人気取りはひどい目に遭うと国民が警鐘を鳴らしている」とあいさつ。日本維新の会の藤田文武幹事長も記者会見で「合理性がなく、国民からの評判も悪い」と指摘した。
立民は1世帯3万円のインフレ手当を掲げる。維新は立民の対策を「バラマキ」と批判し、消費税率の8％への引き下げや社会保険料の減免を打ち出す。対策は各党に違いがあり、政権を一致して追い込むには至っていない。
首相の説明に理解が広がっているとは言い難い。先月31日に開かれた経済対策に関する党会合>>581では「支持率が上がっていない」「防衛増税と所得減税について、地元から『説明が分かりにくい』という声がある」などの不満の声が続出した。
党税制調査会で幹部を務める甘利明前幹事長は自身のホームページで「一時的な支持率対策と受け止められる施策は慎重に扱った方がいい」と指摘した。
減税は首相がこだわっており、ベテランは「もう後には引けない」とこぼし、ある中堅議員は「首相が結果責任を取るしかない」と突き放した。
今月下旬には2023年度補正予算案の審議が控える。立民の安住淳国対委員長は1日の党会合で減税について「人気取りはひどい目に遭うと国民が警鐘を鳴らしている」とあいさつ。日本維新の会の藤田文武幹事長も記者会見で「合理性がなく、国民からの評判も悪い」と指摘した。
立民は1世帯3万円のインフレ手当を掲げる。維新は立民の対策を「バラマキ」と批判し、消費税率の8％への引き下げや社会保険料の減免を打ち出す。対策は各党に違いがあり、政権を一致して追い込むには至っていない。
