自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
>>274
岸田内閣が最優先で取り組むべきだと思うことを6つの選択肢をあげて尋ねたところ、「物価高対策を含む経済政策」が50%、「少子化対策」が13%、「社会保障」が11%、「外交・安全保障」が9%、「環境・エネルギー政策」が5%、「憲法改正」が4%でした。
岸田内閣が最優先で取り組むべきだと思うことについて聞いた結果を年代別に見ますと、いずれの年代も「物価高対策を含む経済政策」が最も多く、50%近くから60%前後を占めました。続いて「少子化対策」、「社会保障」、「外交・安全保障」などが並び、このうち「少子化対策」は40代以上では10%台だったのに対し、30代以下では25%と多くなっています。
また、「社会保障」は、50代以下では7%から8%にとどまった一方、60代では14%、70歳以上では15%でした。
岸田内閣が最優先で取り組むべきだと思うことを6つの選択肢をあげて尋ねたところ、「物価高対策を含む経済政策」が50%、「少子化対策」が13%、「社会保障」が11%、「外交・安全保障」が9%、「環境・エネルギー政策」が5%、「憲法改正」が4%でした。
岸田内閣が最優先で取り組むべきだと思うことについて聞いた結果を年代別に見ますと、いずれの年代も「物価高対策を含む経済政策」が最も多く、50%近くから60%前後を占めました。続いて「少子化対策」、「社会保障」、「外交・安全保障」などが並び、このうち「少子化対策」は40代以上では10%台だったのに対し、30代以下では25%と多くなっています。
また、「社会保障」は、50代以下では7%から8%にとどまった一方、60代では14%、70歳以上では15%でした。
282 への返信コメント(1件)
自民党内で急浮上する「減税論」
後藤謙次 2023-10-13 04:55
9月の内閣改造・自民党役員人事を経て取り沙汰された衆議院の「晩秋解散」説は急速に消えつつある。確かに岸田文雄首相は人事後の解散断行に向け、環境整備をしたことは間違いない。5本柱の経済対策の取りまとめを発表し、懸案だった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の宗教法人としての解散命令請求など、国民世論を意識した方針を次々と打ち出した。
しかし、頼みの内閣支持率は「底を打ったかもしれないが、上昇に転じる気配はない」（自民党幹部）。むしろ政権に負荷がかかる問題が次々と押し寄せる。中でも物価高の家計への直撃は深刻度を増すばかりだ。厚生労働省が10月6日に発表した8月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比2.5％減で17カ月連続のマイナスとなった。
どの世論調査を見ても政府が取り組むべき課題を問えば、>>282物価高対策が断トツの1位。>>189岸田首相も連合の定期大会に出席して賃上げでの“共闘”を呼び掛けた。それだけではない。岸田はいち早く国民の負担軽減に言及している。
後藤謙次 2023-10-13 04:55
9月の内閣改造・自民党役員人事を経て取り沙汰された衆議院の「晩秋解散」説は急速に消えつつある。確かに岸田文雄首相は人事後の解散断行に向け、環境整備をしたことは間違いない。5本柱の経済対策の取りまとめを発表し、懸案だった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の宗教法人としての解散命令請求など、国民世論を意識した方針を次々と打ち出した。
しかし、頼みの内閣支持率は「底を打ったかもしれないが、上昇に転じる気配はない」（自民党幹部）。むしろ政権に負荷がかかる問題が次々と押し寄せる。中でも物価高の家計への直撃は深刻度を増すばかりだ。厚生労働省が10月6日に発表した8月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比2.5％減で17カ月連続のマイナスとなった。
どの世論調査を見ても政府が取り組むべき課題を問えば、>>282物価高対策が断トツの1位。>>189岸田首相も連合の定期大会に出席して賃上げでの“共闘”を呼び掛けた。それだけではない。岸田はいち早く国民の負担軽減に言及している。
