自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
「NTT法廃止論」自民議論加速
2023-09-28 05:00
「NTT法の在り方の議論を加速させて年内にも一定の方向性を見定めたい」。9月13日、第2次岸田再改造内閣の発足とともに自民党役員人事で再任された萩生田光一政務調査会長は、党として政府が保有するNTT株の売却と共に、NTT法の廃止を含めた検討を加速させる考えを表明した。
◆NTT株売却議論を歓迎 自社株買いも選択肢と言及【WBS】（2023年8月9日）
自民党がNTT法について議論するのは防衛財源の捻出が発端だ。政府はNTT株の34.25％、時価で約5.2兆円分を保有しているが、NTT法は政府が株式の3分の1以上を保有すると定めており、株放出には法改正が必要になる。
2023-09-28 05:00
「NTT法の在り方の議論を加速させて年内にも一定の方向性を見定めたい」。9月13日、第2次岸田再改造内閣の発足とともに自民党役員人事で再任された萩生田光一政務調査会長は、党として政府が保有するNTT株の売却と共に、NTT法の廃止を含めた検討を加速させる考えを表明した。
◆NTT株売却議論を歓迎 自社株買いも選択肢と言及【WBS】（2023年8月9日）
自民党がNTT法について議論するのは防衛財源の捻出が発端だ。政府はNTT株の34.25％、時価で約5.2兆円分を保有しているが、NTT法は政府が株式の3分の1以上を保有すると定めており、株放出には法改正が必要になる。
124 への返信コメント(11件)
>>124
ここで焦点になったのが、1985年の旧電電公社の民営化に伴って導入されたNTT法そのものの見直しだ。
NTTは87年に上場してから2年後の89年に時価総額で世界一となったが、今や世界上位の常連はアップル、グーグル、マイクロソフトをはじめとする米IT企業だ。党内には「NTT法という時代遅れの規制でNTTは世界の競争に出遅れた。縛りを取り払って世界と勝負できる環境を整えるべきだ」との声が根強い。
萩生田氏は、防衛財源確保の特命委員会の下に「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」を設置。座長を務める️⭕️甘利明前幹事長は「PTの使命はNTT法廃止も含めた抜本的な見直しだ。財源問題は、その結果の一つでしかない」と述べ、防衛財源より️NTTの競争力強化を優先する意向を示した。
自民党のPTは8月22日から3回開催しており、11月にも提言をまとめる予定だ。萩生田氏の政調会長続投を受けて「NTT法廃止論」は一段と勢いを増している。
ここで焦点になったのが、1985年の旧電電公社の民営化に伴って導入されたNTT法そのものの見直しだ。
NTTは87年に上場してから2年後の89年に時価総額で世界一となったが、今や世界上位の常連はアップル、グーグル、マイクロソフトをはじめとする米IT企業だ。党内には「NTT法という時代遅れの規制でNTTは世界の競争に出遅れた。縛りを取り払って世界と勝負できる環境を整えるべきだ」との声が根強い。
萩生田氏は、防衛財源確保の特命委員会の下に「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」を設置。座長を務める️⭕️甘利明前幹事長は「PTの使命はNTT法廃止も含めた抜本的な見直しだ。財源問題は、その結果の一つでしかない」と述べ、防衛財源より️NTTの競争力強化を優先する意向を示した。
自民党のPTは8月22日から3回開催しており、11月にも提言をまとめる予定だ。萩生田氏の政調会長続投を受けて「NTT法廃止論」は一段と勢いを増している。
>>124
どうなる？NTT法の見直し議論
堀越 功 日経ビジネス 、
榊原 康 日経クロステック
2023.10.04
堀越 NTT法によって、NTTには国民生活に不可欠な固定電話サービス（加入電話、公衆電話、緊急通報）を「ユニバーサルサービス」として全国各地で提供する責務や、通信技術の研究推進や成果の普及などの義務が課せられています。特に固定電話をユニバーサルサービスとして提供する責務は、どれだけ固定電話が不採算で赤字を垂れ流していても、自らやめることができない。非常に重い責務です。同社の関係者の間では「そろそろNTT法は役割を終えているのではないか。時代に合わなくなっている」という話題が数年前から出ていました。
自民党の特命委員会の報告書は、NTT法で定められたNTTに対する義務について、「通信手段が高度化・多様化し、国際競争も激しくなっている中で、これらの義務を維持し続けることについて検討の余地がある」と指摘。政府が保有するNTT株をすべて売却する完全民営化の選択肢も含め、NTT法の在り方について速やかに検討すべきだ、としています。
どうなる？NTT法の見直し議論
堀越 功 日経ビジネス 、
榊原 康 日経クロステック
2023.10.04
堀越 NTT法によって、NTTには国民生活に不可欠な固定電話サービス（加入電話、公衆電話、緊急通報）を「ユニバーサルサービス」として全国各地で提供する責務や、通信技術の研究推進や成果の普及などの義務が課せられています。特に固定電話をユニバーサルサービスとして提供する責務は、どれだけ固定電話が不採算で赤字を垂れ流していても、自らやめることができない。非常に重い責務です。同社の関係者の間では「そろそろNTT法は役割を終えているのではないか。時代に合わなくなっている」という話題が数年前から出ていました。
自民党の特命委員会の報告書は、NTT法で定められたNTTに対する義務について、「通信手段が高度化・多様化し、国際競争も激しくなっている中で、これらの義務を維持し続けることについて検討の余地がある」と指摘。政府が保有するNTT株をすべて売却する完全民営化の選択肢も含め、NTT法の在り方について速やかに検討すべきだ、としています。
>>124
NTT株の売却は外資規制とセットで…自民党が検討 防衛財源の確保めぐり
10/6(金) 21:32
自民党は、防衛費増額の財源をできるだけ増税以外で賄うため、外資の出資を規制する外為法などを活用したうえで、政府が保有するNTT株の売却を検討しています。
NTTの株式は政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務付けられていますが、自民党はおよそ5兆円のNTT株を20年以上かけて売却し、その収入の一部を防衛財源として活用したい考えです。
ただ、NTTは国内の重要な通信インフラを担っていることから、民営化が進めば外資系企業による介入リスクも伴うため、経済安全保障の観点から慎重な意見が出ています。
自民党は6日の会議で有識者らとの議論を踏まえ、外国資本の参入は外国為替及び外為法の規制で歯止めが掛けられるとして、今後さらに検討を進め11月中に提言を取りまとめる方針です。
NTT株の売却は外資規制とセットで…自民党が検討 防衛財源の確保めぐり
10/6(金) 21:32
自民党は、防衛費増額の財源をできるだけ増税以外で賄うため、外資の出資を規制する外為法などを活用したうえで、政府が保有するNTT株の売却を検討しています。
NTTの株式は政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務付けられていますが、自民党はおよそ5兆円のNTT株を20年以上かけて売却し、その収入の一部を防衛財源として活用したい考えです。
ただ、NTTは国内の重要な通信インフラを担っていることから、民営化が進めば外資系企業による介入リスクも伴うため、経済安全保障の観点から慎重な意見が出ています。
自民党は6日の会議で有識者らとの議論を踏まえ、外国資本の参入は外国為替及び外為法の規制で歯止めが掛けられるとして、今後さらに検討を進め11月中に提言を取りまとめる方針です。
>>124>>183
通信大手各社の意見聴取 ＮＴＴ法見直しで自民党
2023/10/19 10:03
自民党は１９日、ＮＴＴ法の見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を党本部で開いた。ＮＴＴの島田明社長から現状や課題を聞く。競合のＫＤＤＩとソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社のトップも出席し意見を述べる。
会合の冒頭、甘利明座長は「国内の公平性確保と国際的な競争環境を確保することの両方にしっかり向き合いたい」と述べた。
同法は研究成果の公開や、固定電話サービスの全国提供をＮＴＴに義務付けている。ＰＴはＮＴＴの国際競争力の強化などを狙い、同法の廃止や改正を８月から議論している。競合３社は公正な競争を阻害するとして、ＮＴＴの規制緩和に懸念を表明していた。
NTT法「廃止に」 自民党PTでNTT社長、競合3社反発
2023年10月19日 11:55
自民党は19日、党本部でNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）の会合を開いた。NTTはNTT法の存在意義は薄れたとして廃止を主張した。PTが提言をまとめる11月に向け各社の攻防は激しさを増す。
通信大手各社の意見聴取 ＮＴＴ法見直しで自民党
2023/10/19 10:03
自民党は１９日、ＮＴＴ法の見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を党本部で開いた。ＮＴＴの島田明社長から現状や課題を聞く。競合のＫＤＤＩとソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社のトップも出席し意見を述べる。
会合の冒頭、甘利明座長は「国内の公平性確保と国際的な競争環境を確保することの両方にしっかり向き合いたい」と述べた。
同法は研究成果の公開や、固定電話サービスの全国提供をＮＴＴに義務付けている。ＰＴはＮＴＴの国際競争力の強化などを狙い、同法の廃止や改正を８月から議論している。競合３社は公正な競争を阻害するとして、ＮＴＴの規制緩和に懸念を表明していた。
NTT法「廃止に」 自民党PTでNTT社長、競合3社反発
2023年10月19日 11:55
自民党は19日、党本部でNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）の会合を開いた。NTTはNTT法の存在意義は薄れたとして廃止を主張した。PTが提言をまとめる11月に向け各社の攻防は激しさを増す。
>>449
（防衛力の抜本的強化）
こうした外交の地歩を固めるためにも、日本自身の防衛力強化が重要です。
国民の命と我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、五年間で四十三兆円の防衛力整備の水準を確保し、防衛力の抜本的強化を速やかに実現します。>>124
防衛力の抜本的強化のための税制措置の実施時期については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応、を踏まえて判断していきます。
自衛隊の統合運用の実効性を更に高め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化します。
同時に、基地負担軽減に引き続き取り組み、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を進めます。>>181
また、強い沖縄経済を作ります。
五 結び
（憲法改正・皇位継承）
「あるべき国の形を示す」国家の基本法たる憲法の改正もまた、先送りのできない重要な課題です。
先の国会では、衆・参両院の憲法審査会において、活発な御議論をいただきました。
このような動きを歓迎します。
（防衛力の抜本的強化）
こうした外交の地歩を固めるためにも、日本自身の防衛力強化が重要です。
国民の命と我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、五年間で四十三兆円の防衛力整備の水準を確保し、防衛力の抜本的強化を速やかに実現します。>>124
防衛力の抜本的強化のための税制措置の実施時期については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応、を踏まえて判断していきます。
自衛隊の統合運用の実効性を更に高め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化します。
同時に、基地負担軽減に引き続き取り組み、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を進めます。>>181
また、強い沖縄経済を作ります。
五 結び
（憲法改正・皇位継承）
「あるべき国の形を示す」国家の基本法たる憲法の改正もまた、先送りのできない重要な課題です。
先の国会では、衆・参両院の憲法審査会において、活発な御議論をいただきました。
このような動きを歓迎します。
>>124
NTT法「廃止を」 自民の提言原案が判明 防衛財源化は見送りも
2023/11/14 5:00
自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・甘利明前幹事長）が今月中をめどにまとめる政府への提言の原案が13日、判明した。2025年の通常国会までにNTT法の廃止を求める一方、当初検討していたNTT株の売却益を️⭕️防衛財源に充てる案は見送られる見通し。NTT法の廃止を巡っては、党内や事業者から強い反発の声があり、最終的な提言が原案の通りになるかは不透明だ。
原案は今週にも開かれるPTと情報通信戦略調査会が合同で開く役員会で示され、議論される見通しだ。
NTT法はNTTに対し、全国一律の固定電話サービスや研究成果の公開の二つの責務などを規定している。ただ、法律の制定から約40年が経過し、通信の主役が固定電話から携帯電話やインターネットに移り、公開義務も国際競争上の優位性をそぐ要因になるとの指摘もある。
NTT法「廃止を」 自民の提言原案が判明 防衛財源化は見送りも
2023/11/14 5:00
自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・甘利明前幹事長）が今月中をめどにまとめる政府への提言の原案が13日、判明した。2025年の通常国会までにNTT法の廃止を求める一方、当初検討していたNTT株の売却益を️⭕️防衛財源に充てる案は見送られる見通し。NTT法の廃止を巡っては、党内や事業者から強い反発の声があり、最終的な提言が原案の通りになるかは不透明だ。
原案は今週にも開かれるPTと情報通信戦略調査会が合同で開く役員会で示され、議論される見通しだ。
NTT法はNTTに対し、全国一律の固定電話サービスや研究成果の公開の二つの責務などを規定している。ただ、法律の制定から約40年が経過し、通信の主役が固定電話から携帯電話やインターネットに移り、公開義務も国際競争上の優位性をそぐ要因になるとの指摘もある。
>>124
NTT法廃止25年まで2段階 自民党原案、株売却明記せず
2023年11月14日 17:21
自民党のNTTのあり方に関するプロジェクトチーム（PT）は月内にも策定する政府への提言原案をまとめた。2025年の通常国会までに2段階でNTT法を廃止すると盛り込んだ。政府保有株の売却方針は明記せず、政府の政策的判断に委ねた。
自民党PTは週内にも情報通信戦略調査会との合同の役員会を開き、原案について協議する。党内にはNTT法の廃止や抜本改正に慎重な意見があり、修文となる可能性もある。
NTT法廃止25年まで2段階 自民党原案、株売却明記せず
2023年11月14日 17:21
自民党のNTTのあり方に関するプロジェクトチーム（PT）は月内にも策定する政府への提言原案をまとめた。2025年の通常国会までに2段階でNTT法を廃止すると盛り込んだ。政府保有株の売却方針は明記せず、政府の政策的判断に委ねた。
自民党PTは週内にも情報通信戦略調査会との合同の役員会を開き、原案について協議する。党内にはNTT法の廃止や抜本改正に慎重な意見があり、修文となる可能性もある。
>>124
25年のNTT法廃止案、自民党内に賛否 月内に着地点探る
2023年11月16日 19:30
自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT、甘利明座長）は月内の提言とりまとめに向けて最終調整に入った。2025年までに2段階でNTT法を廃止すると盛った提言の原案に一部の議員から慎重論が上がる。PTが原案を修正する可能性があり、着地点を探る。
25年のNTT法廃止案、自民党内に賛否 月内に着地点探る
2023年11月16日 19:30
自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT、甘利明座長）は月内の提言とりまとめに向けて最終調整に入った。2025年までに2段階でNTT法を廃止すると盛った提言の原案に一部の議員から慎重論が上がる。PTが原案を修正する可能性があり、着地点を探る。
>>124
NTT法「廃止」、自民党内から異論噴出
2023/11/16 20:55
NTT法の見直しを議論する自民党の会合が16日、開かれた。2025年の通常国会までに法律の廃止を求める内容を盛り込んだ政府への提言の原案が示されたが、参加した議員からは懸念の声が上がった。同党は月内をめどに提言をまとめる予定だが、党内の意見はすれ違ったままだ。
「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・甘利明前幹事長）と情報通信戦略調査会（会長・野田聖子元総務相）が合同の役員会を非公開で開いた。NTTの「完全民営化」も視野に議論を進めてきたPT側が、原案を提示。案では、NTT法を段階的に見直し、25年の通常国会までに関連法を整備した上で、NTT法を廃止するように求めている。これに対し、調査会側からは異論が噴出した。
野田氏は「公平に競争できる市場を守ることや、不採算地域でNTTに退出させないルール、NTTの公的財産を外資に支配されない仕組みを担保することが大事だ」という旨の意見を主張したという。
NTT法「廃止」、自民党内から異論噴出
2023/11/16 20:55
NTT法の見直しを議論する自民党の会合が16日、開かれた。2025年の通常国会までに法律の廃止を求める内容を盛り込んだ政府への提言の原案が示されたが、参加した議員からは懸念の声が上がった。同党は月内をめどに提言をまとめる予定だが、党内の意見はすれ違ったままだ。
「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・甘利明前幹事長）と情報通信戦略調査会（会長・野田聖子元総務相）が合同の役員会を非公開で開いた。NTTの「完全民営化」も視野に議論を進めてきたPT側が、原案を提示。案では、NTT法を段階的に見直し、25年の通常国会までに関連法を整備した上で、NTT法を廃止するように求めている。これに対し、調査会側からは異論が噴出した。
野田氏は「公平に競争できる市場を守ることや、不採算地域でNTTに退出させないルール、NTTの公的財産を外資に支配されない仕組みを担保することが大事だ」という旨の意見を主張したという。
>>124
自民、ＮＴＴ法廃止で対立 甘利氏ＶＳ野田氏、結論出ず
2023年11月17日07時10分
自民党は１６日、ＮＴＴ法を巡り、廃止も含めた見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・甘利明前幹事長）と、廃止に反対する情報通信戦略調査会（会長・野田聖子元総務相）の合同役員会を開いて議論した。ＰＴが抜本的な規制改革を求めたのに対し、調査会は懸念を示し、結論は出なかった。
甘利氏は経済産業相を経験した商工族の代表格で、ＮＴＴに固定電話の全国一律サービスや研究成果の開示を義務付ける同法が国際競争の制約になっているとの立場。ＰＴが先にまとめた提言素案には２０２４年の通常国会で研究成果の開示義務を撤廃する法改正を行い、２５年の通常国会までの法廃止を求める内容を盛り込んだ。
これに対し、野田氏は、ＮＴＴを所管する総務相を務めた。調査会側はＮＴＴ法が廃止されれば、市場の健全性が阻害される恐れや、これまでの通信網を維持できなくなる可能性を懸念している。
自民、ＮＴＴ法廃止で対立 甘利氏ＶＳ野田氏、結論出ず
2023年11月17日07時10分
自民党は１６日、ＮＴＴ法を巡り、廃止も含めた見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・甘利明前幹事長）と、廃止に反対する情報通信戦略調査会（会長・野田聖子元総務相）の合同役員会を開いて議論した。ＰＴが抜本的な規制改革を求めたのに対し、調査会は懸念を示し、結論は出なかった。
甘利氏は経済産業相を経験した商工族の代表格で、ＮＴＴに固定電話の全国一律サービスや研究成果の開示を義務付ける同法が国際競争の制約になっているとの立場。ＰＴが先にまとめた提言素案には２０２４年の通常国会で研究成果の開示義務を撤廃する法改正を行い、２５年の通常国会までの法廃止を求める内容を盛り込んだ。
これに対し、野田氏は、ＮＴＴを所管する総務相を務めた。調査会側はＮＴＴ法が廃止されれば、市場の健全性が阻害される恐れや、これまでの通信網を維持できなくなる可能性を懸念している。
>>124
NTT法廃止の提言「25年めど」に修正 自民PT、反発受け譲歩
2023/11/22 19:16
自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・甘利明前幹事長）は22日、役員会を開き、NTT法をめぐる政府への提言案について「2025年の通常国会をめど」に廃止を求めるなどと修正する案を示した。原案では「25年の通常国会まで」と期限を区切っていたが、党内の反発を受け譲歩した。PTは来週にも会合を開き、政府への提言をとりまとめる予定だ。
NTT法廃止の提言「25年めど」に修正 自民PT、反発受け譲歩
2023/11/22 19:16
自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・甘利明前幹事長）は22日、役員会を開き、NTT法をめぐる政府への提言案について「2025年の通常国会をめど」に廃止を求めるなどと修正する案を示した。原案では「25年の通常国会まで」と期限を区切っていたが、党内の反発を受け譲歩した。PTは来週にも会合を開き、政府への提言をとりまとめる予定だ。
