自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
>>415
岸田首相「過去2年間の税増収分を国民に還元すべき」党役員会
2023年10月23日 22時37分
岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。
この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。
そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。
そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。
岸田首相「過去2年間の税増収分を国民に還元すべき」党役員会
2023年10月23日 22時37分
岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。
この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。
そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。
そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。
491 への返信コメント(2件)
>>491
所得減税、岸田首相説得力欠く 自民に不満「結果責任取って」
11/2(木) 7:08
岸田文雄首相は4日間の衆参予算委員会審議で、所得税などの「定額減税」の意義を繰り返した。ただ、首相の説明は説得力を欠き、足元の自民党内からも異論が相次ぐ。正面突破を図る構えの首相に対し、党内の視線は冷ややかだ。
「物価高に国民の皆さんが負けないためには、減税と給付金を組み合わせることで、可処分所得を支えていくことが重要だ」
首相は1日の参院予算委で、物価高対策に所得税減税が有効だと訴えた。
定額減税は来年6月の実施を目指す。1人当たり4万円で、非課税の低所得世帯には1世帯当たり7万円を給付する。経済が回復する中での減税はインフレを助長するとの指摘もある。
物価高へ迅速に対応するため、立憲民主党は給付金を主張している。首相は先月30日の自民党役員会で「現金を一律給付する手法は国難とも言える事態に限るとの立場だ」と理屈を挙げ、減税が望ましいと強調した。
所得減税、岸田首相説得力欠く 自民に不満「結果責任取って」
11/2(木) 7:08
岸田文雄首相は4日間の衆参予算委員会審議で、所得税などの「定額減税」の意義を繰り返した。ただ、首相の説明は説得力を欠き、足元の自民党内からも異論が相次ぐ。正面突破を図る構えの首相に対し、党内の視線は冷ややかだ。
「物価高に国民の皆さんが負けないためには、減税と給付金を組み合わせることで、可処分所得を支えていくことが重要だ」
首相は1日の参院予算委で、物価高対策に所得税減税が有効だと訴えた。
定額減税は来年6月の実施を目指す。1人当たり4万円で、非課税の低所得世帯には1世帯当たり7万円を給付する。経済が回復する中での減税はインフレを助長するとの指摘もある。
物価高へ迅速に対応するため、立憲民主党は給付金を主張している。首相は先月30日の自民党役員会で「現金を一律給付する手法は国難とも言える事態に限るとの立場だ」と理屈を挙げ、減税が望ましいと強調した。
>>491
減税に理解広がらず 迷走ぶり目立つ首相 自民党内からも批判
2023/11/2 19:15
政府は2日、経済対策を閣議決定し、税収増の還元策として所得税などの減税を打ち出した。ただし、防衛増税を進めつつ減税するという方針は矛盾していると受け止められ、国民の理解は広がっていない。首相周辺は「所得税などの減税は夏ごろから還元メニューとして検討していた。ぶれてはいない」と釈明するが、自民党内からも「首相が何をしたいのかわからない」（世耕弘成参院幹事長）との批判を招いた。
減税に理解広がらず 迷走ぶり目立つ首相 自民党内からも批判
2023/11/2 19:15
政府は2日、経済対策を閣議決定し、税収増の還元策として所得税などの減税を打ち出した。ただし、防衛増税を進めつつ減税するという方針は矛盾していると受け止められ、国民の理解は広がっていない。首相周辺は「所得税などの減税は夏ごろから還元メニューとして検討していた。ぶれてはいない」と釈明するが、自民党内からも「首相が何をしたいのかわからない」（世耕弘成参院幹事長）との批判を招いた。
