>>124
どうなる？NTT法の見直し議論
堀越 功 日経ビジネス 、
榊原 康 日経クロステック
2023.10.04

堀越　NTT法によって、NTTには国民生活に不可欠な固定電話サービス（加入電話、公衆電話、緊急通報）を「ユニバーサルサービス」として全国各地で提供する責務や、通信技術の研究推進や成果の普及などの義務が課せられています。特に固定電話をユニバーサルサービスとして提供する責務は、どれだけ固定電話が不採算で赤字を垂れ流していても、自らやめることができない。非常に重い責務です。同社の関係者の間では「そろそろNTT法は役割を終えているのではないか。時代に合わなくなっている」という話題が数年前から出ていました。

自民党の特命委員会の報告書は、NTT法で定められたNTTに対する義務について、「通信手段が高度化・多様化し、国際競争も激しくなっている中で、これらの義務を維持し続けることについて検討の余地がある」と指摘。政府が保有するNTT株をすべて売却する完全民営化の選択肢も含め、NTT法の在り方について速やかに検討すべきだ、としています。

>>183
2023年6月のインタビュー時点で島田社長は、「政府保有分のNTT株を売却する場合、時間をかけて売却するなど、株価に過度な影響が出ない方法を検討してほしい」「NTT法見直しは経済安全保障上の議論とセットで考えてほしい」と、その後の重要論点となる項目を指摘していました。

一方、島田社長が「今後数年内にNTT東西の固定電話サービスの契約数は1000万件を切る。固定電話サービスの今後を考えなければならない時期に来ている」と強く語った点も意外でした。

これまでNTTは、NTTの組織体制の在り方などに直結するNTT法について、表立って話題にするのを避けていた節がありました。KDDIなど競合他社から猛反発を食らうからです。NTTが、これだけNTT法見直しに向けてコメントするということは、政治のお墨付きを得たということに加えて、いよいよNTT法によって責務として定められたNTT東西の固定電話サービスの維持が厳しくなってきたことの表れかもしれませんね。

>>183
榊原　競合他社が最も恐れるシナリオは自民党主導による一足飛びの結論。自民党で結論だけが先に決まってしまうと、国会での議論を経ても、最終的にそのように決まってしまう恐れがある。総務省有識者会議の議論もこの影響を受けるため、競合他社に口をはさむ余地がなく、お手上げとなってしまうというものです。

堀越 　KDDIやソフトバンクなど競合他社は、完全に出遅れた印象ですね。もっといえば、監督官庁である総務省も、自民党の議論に必死に追いつこうとしているように見えます。自民党の「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長は甘利明衆院議員）は2023年8月末にNTT法見直しに向けた議論を開始し、同年11月ごろに早くも提言を取りまとめる予定です。議論開始に先立ち、甘利氏が「NTT法廃止も含めて検討するように指示をもらっている」と発言するなど、NTT法廃止あり気で議論が進んでいるようにも見えます。

>>183
総務省にとってみると、根拠法の1つであるNTT法がなくなると、監督官庁としての権限の一部が失われます。役所の本音としてはNTT法を何らかの形で維持したいでしょうね。それもあってか、2023年9月に総務省で始まったNTT法見直しを議論する有識者会議では異例のスピードで関係者へのヒアリングが進んでいます。自民党と総務省の間にもせめぎ合いが見えます。
個人的には、これだけ多岐にわたる論点があるNTT法見直しの議論を、わずか数カ月で結論を出すという自民党の動きは、かなり拙速な印象がありますね。

榊原 　2023年9月12日には総務省の有識者会議で、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルへの公開ヒアリングがありました。NTTはこれまで「窮状こそ訴えるものの主張は控えめ」な印象でしたが、今回は「固定電話およびユニバーサルサービスの在り方」「国際展開の推進などに向けた研究開発の推進・普及責務」「機動的な事業運営の実現に向けた各種規制」の見直しなど、かなり踏み込んで要望を出してきました。NTT東西とNTTドコモの統合については「全く考えていません」（島田社長）と宣言していたのも印象的でした。

>>183
堀越 　NTTの目線で考えると、NTT東西とNTTドコモを一体化するメリットはほとんどないのではないでしょうか。電電公社時代の資産を受け継いだNTT東西には、電気通信事業法によって接続ルールなど、厳しい行為規制が課せられます。仮にNTT法が廃止されたとしても、NTT東西に対する行為規制は変わりなく続きます。モバイル以上に厳しい規制が課せられるNTT東西をNTTドコモと一体化しても、NTTドコモの経営の足かせになるだけのような気がします。

榊原 　仮にNTT東西とNTTドコモが統合した場合は市場支配力が格段に高まるので、さらなる規制強化論が出て自らの首を絞めるだけです。業界の「常識」としてNTT東西とNTTドコモの統合はあり得ないわけですが、競合他社にとってはNTTによるNTTドコモの完全子会社化を阻止できなかったショックが大きく、「何が起こるか分からず油断できない」と警戒を強めています。

>>124>>183
通信大手各社の意見聴取　ＮＴＴ法見直しで自民党
2023/10/19 10:03

　自民党は１９日、ＮＴＴ法の見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を党本部で開いた。ＮＴＴの島田明社長から現状や課題を聞く。競合のＫＤＤＩとソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社のトップも出席し意見を述べる。

　会合の冒頭、甘利明座長は「国内の公平性確保と国際的な競争環境を確保することの両方にしっかり向き合いたい」と述べた。

　同法は研究成果の公開や、固定電話サービスの全国提供をＮＴＴに義務付けている。ＰＴはＮＴＴの国際競争力の強化などを狙い、同法の廃止や改正を８月から議論している。競合３社は公正な競争を阻害するとして、ＮＴＴの規制緩和に懸念を表明していた。

NTT法「廃止に」　自民党PTでNTT社長、競合3社反発
2023年10月19日 11:55

　自民党は19日、党本部でNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）の会合を開いた。NTTはNTT法の存在意義は薄れたとして廃止を主張した。PTが提言をまとめる11月に向け各社の攻防は激しさを増す。