自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
特定記者の質問拒否、菅長官いまも 「答える必要ない」
各国の最低賃金
・日本961円(東京都 1072円)⭐
・韓国1085円
・イギリス1610円
・フランス1695円
・ドイツ1759円
・アメリカ2090円
※カリフォルニア(ﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞ3256円)
・ルクセンブルク2353円
・日本961円(東京都 1072円)⭐
・韓国1085円
・イギリス1610円
・フランス1695円
・ドイツ1759円
・アメリカ2090円
※カリフォルニア(ﾌｧｽﾄﾌｰﾄﾞ3256円)
・ルクセンブルク2353円
『自民党に殺される』が検索キーワードにランクイン
岸田首相、あと10数年で「最低賃金1500円」に自信満々…SNSに吹き荒れる絶望の声「腰が抜けそう」「他国と差は開く一方」
>>313
ふざけんじゃねえ今すぐやれ❗
ふざけんじゃねえ今すぐやれ❗
国民(虫けら)を貧困虐待する鬼畜政党自民党❗
自民党内で急浮上する「減税論」
後藤謙次 2023-10-13 04:55
9月の内閣改造・自民党役員人事を経て取り沙汰された衆議院の「晩秋解散」説は急速に消えつつある。確かに岸田文雄首相は人事後の解散断行に向け、環境整備をしたことは間違いない。5本柱の経済対策の取りまとめを発表し、懸案だった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の宗教法人としての解散命令請求など、国民世論を意識した方針を次々と打ち出した。
しかし、頼みの内閣支持率は「底を打ったかもしれないが、上昇に転じる気配はない」（自民党幹部）。むしろ政権に負荷がかかる問題が次々と押し寄せる。中でも物価高の家計への直撃は深刻度を増すばかりだ。厚生労働省が10月6日に発表した8月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比2.5％減で17カ月連続のマイナスとなった。
どの世論調査を見ても政府が取り組むべき課題を問えば、>>282物価高対策が断トツの1位。>>189岸田首相も連合の定期大会に出席して賃上げでの“共闘”を呼び掛けた。それだけではない。岸田はいち早く国民の負担軽減に言及している。
後藤謙次 2023-10-13 04:55
9月の内閣改造・自民党役員人事を経て取り沙汰された衆議院の「晩秋解散」説は急速に消えつつある。確かに岸田文雄首相は人事後の解散断行に向け、環境整備をしたことは間違いない。5本柱の経済対策の取りまとめを発表し、懸案だった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の宗教法人としての解散命令請求など、国民世論を意識した方針を次々と打ち出した。
しかし、頼みの内閣支持率は「底を打ったかもしれないが、上昇に転じる気配はない」（自民党幹部）。むしろ政権に負荷がかかる問題が次々と押し寄せる。中でも物価高の家計への直撃は深刻度を増すばかりだ。厚生労働省が10月6日に発表した8月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比2.5％減で17カ月連続のマイナスとなった。
どの世論調査を見ても政府が取り組むべき課題を問えば、>>282物価高対策が断トツの1位。>>189岸田首相も連合の定期大会に出席して賃上げでの“共闘”を呼び掛けた。それだけではない。岸田はいち早く国民の負担軽減に言及している。
22日投開票の衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙の情勢を世論調査で探った。いずれも与野党一騎打ちで、長崎4区は立憲民主党と自民党の候補の接戦となっている。徳島・高知は野党系の無所属が先行する
日経
日経
>>272
自民 世耕参院幹事長ら “非課税世帯 子ども1人5万円給付を”
2023年10月13日 18時45分
政府の新たな経済対策をめぐり、自民党の世耕参議院幹事長らの勉強会は、住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を給付することなどを提言しました。
自民党の世耕参議院幹事長ら党所属の参議院議員で作る勉強会のメンバーは、13日、総理大臣官邸で松野官房長官と面会し、政府が策定する新たな経済対策をめぐって提言を行いました。
提言では、コロナ禍に続く物価高騰の影響は深刻だとして、住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を給付するよう求めています。
また、世帯年収が600万円以下の子育て世帯にも子ども1人当たり2万5000円を支給すべきだとしています。
勉強会の事務局長を務める上月議員は「賃金が上がらない人も多く、物価高騰で大変困っている。何か手当てをしていただきたい」と述べました。
自民 世耕参院幹事長ら “非課税世帯 子ども1人5万円給付を”
2023年10月13日 18時45分
政府の新たな経済対策をめぐり、自民党の世耕参議院幹事長らの勉強会は、住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を給付することなどを提言しました。
自民党の世耕参議院幹事長ら党所属の参議院議員で作る勉強会のメンバーは、13日、総理大臣官邸で松野官房長官と面会し、政府が策定する新たな経済対策をめぐって提言を行いました。
提言では、コロナ禍に続く物価高騰の影響は深刻だとして、住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を給付するよう求めています。
また、世帯年収が600万円以下の子育て世帯にも子ども1人当たり2万5000円を支給すべきだとしています。
勉強会の事務局長を務める上月議員は「賃金が上がらない人も多く、物価高騰で大変困っている。何か手当てをしていただきたい」と述べました。
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