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連合定期大会　岸田首相発言詳報「成長の成果を還元」
2023/10/5 12:22

岸田文雄首相は５日、連合が東京都内のホテルで開いた定期大会に出席した。自民党政権の首相の出席は平成１９年の福田康夫首相以来１６年ぶりとなる。首相は、新型コロナウイルス禍を乗り越えた国民が「物価高に苦しんでいる」と強調し、重要施策として「持続的な賃上げ」を掲げる政権の姿勢をアピールした。発言の詳報は次の通り。

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本日の定期大会がコロナ禍前と同様に盛大に開催されますこと、心よりお喜びを申し上げます。
芳野（友子）会長をはじめ、連合の皆さま方には、「新しい資本主義実現会議」や「こども未来戦略会議」をはじめ、政府の重要な会議に参画いただき、積極的にご提言をいただくなど、日頃より政府の取り組みに格別のご理解とご協力をいただいておりますこと、厚く御礼を申し上げます。
さて、日本の経済は３年半にわたるコロナ禍を乗り越え、改善しつつあります。今年の春闘では賃上げ率は３・５８％、中小企業においても３・２３％と、３０年ぶりの高水準となりました。

消費税が上がると経団連には輸出還付金という莫大なお金が入る仕組みが有る。

消費税増税⇒経団連にお金が入る⇒自民党に組織票とキックバック

増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だ❗増税だだだー❗

増税👓️

独身女性の3人に1人、子供7人に1人が貧困

2022年、21881人(1日59人)の方が自殺、53万人の方が自殺未遂。

10代から30代迄の死亡原因第一位が自殺の国日本です。☠️🎌

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また、最低賃金も過去最高の引き上げ幅で、全国平均１００４円となり、１千円超えを達成をいたしました。ここに至る連合の皆さまの多大なご尽力に敬意を表し、申し上げます。

とはいえ、コロナ禍を乗り越えた国民は今、物価高に苦しんでいます。今こそ成長の成果を国民に適切に還元すべきであると考えています。その一方で、わが国経済は、長年続いてきたコストカット型の経済から、賃金や設備投資にも経済の熱量を感じられる「適温経済」の新たなステージに移れるチャンスを３０年ぶりに迎えつつあります。このチャンスを逃すわけにはいきません。

こうした観点から、熱量あふれる新たなステージへ移行するとの方向感を明確かつ確実にし、決して後戻りすることがないよう、今月末をめどに経済対策をとりまとめることといたしました。経済の熱量の源、これは言うまでもなく賃上げです。皆さまのご尽力もあって生じた賃上げの大きなうねりを持続的なものとし、地方や中堅・中小企業にまで広げていかなければなりません。

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このため、地方、中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得控除を経済対策の柱として掲げています。賃上げ税制の減税制度の強化を検討するとともに、構造的な賃上げ実現のための三位一体の労働市場改革を推進いたします。中小・中堅企業の賃上げの環境整備や人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げの継続を支援してまいります。

いわゆる「年収の壁」の対応については、先週、支援強化パッケージを決定し、今月の最低賃金の発効に合わせて実施してまいります。これは、若い世代の所得向上や、人手不足の解消は待ったなしの課題であり、緊急的な対応を講じたものです。被用者保険の適用拡大などの制度の抜本的な見直しについては、次期年金制度改革に向けて精力的に検討を進めており、最低賃金についても２０３０年代半ばまでに１５００円となることを目指してまいります。

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このように、壁をなくすための制度改革に全力を尽くしながら、それを待つことなく、壁を乗り越える全ての方を支援する。この考え方について、ぜひ皆さまのご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

若い世代の所得向上を図ることは、若者が結婚し、子供を持ちたい希望をかなえることにもつながります。子供・子育て政策の抜本的な強化に向けて、今週月曜日には「こども未来戦略会議」を開催いたしました。６月に策定した「こども未来戦略方針」に盛り込まれた加速化プランのスピード感ある実行を図り、そのためにも来年通常国会での法案提出に向け、各種施策の制度設計の具体化、これを進めてまいります。

賃上げ、そして人への投資による経済の好循環を実現し、「明日はきょうよりも良くなる」と実感できる日本経済としていくため、引き続き皆さま方とコミュニケーションを密に取りながら、全力で取り組んでまいりますので今後ともご協力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

そもそも自民党の奴らって日本国憲法の事知らんでしょ

自衛隊員1万人超足りず　「静かなる有事」に人的基盤強化を
2023年10月4日

人口減少傾向が自衛隊員の不足につながっていること等を受け、政府は「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会」を設置。同検討会は対策を議論し、人口減少社会の中で精強な自衛隊をつくり上げるための報告書を取りまとめました。

同報告書では「自衛隊員はまさしく防衛力の中核であり、人材確保は装備品等の整備と並び、防衛力の抜本的強化を支える車の両輪」と指摘。人的基盤の強化を図るための施策として、（1）通年採用を前提とした新隊員の教育・人事・給与制度の見直し（2）貸費学生制度（大学・大学院で理学・工学を専攻している学生で自衛隊に勤務する意思を持つ者に対して防衛省が学資金を貸与する制度）の認知向上・対象者拡充（3）リファラル採用（紹介採用）の推進（4）宇宙・サイバー分野に民間の高度人材を採用するための「特定任期付自衛官制度」の新設（5）俸給表の見直し、有事を想定した給与・手当の検討―等を提言しました。

政府与党では提言の内容を踏まえ、これまで以上に幅広く綿密な人的基盤施策を継続的に講じていきます。