コロナ教訓生かし新たな感染症の初動対応を議論（2023年10月4日）

　新藤感染症危機管理担当大臣「皆さま方にはコロナ禍において大変なご苦労をいただいた。私たちは困難を乗り越えながら、次なる感染症の危機に対応していかなくてはならない」

政府は4日、新型インフルエンザ等対策推進会議を開催し、新たな感染症が発生した場合の具体的な初動対応の方針について議論しました。新型コロナでの教訓を生かし、水際対策の強化や、マスクなど医療用備品の在庫確認を盛り込むことを確認しました。

日本はアメリカの植民地です。

国は代執行に向け提訴へ…新辺野古基地「設計変更」判断見送り(2023年10月4日)

普天間基地の辺野古移設をめぐり、玉城知事は軟弱地盤を固める工事に必要な設計変更の承認について、判断を見送りました。

　玉城デニー知事「現段階では、承認とも不承認とも確定できないということで、判断できませんでしたという回答をさせていただきます」

斉藤国土交通大臣が設計変更を認めるよう知事に出していた指示は、承認の期限を迎えましたが、玉城知事は「県民の意見の分析が必要」などと判断を見送りました。
これに対し、国側は「事実上の不承認」とみなし、知事に代わり承認する代執行に向けて高等裁判所に提訴するとみられます。

自民・山崎氏　森山氏から電話「いま選挙なら自民は3議席減るだけ」
2023/10/3 19:57

自民党・山崎拓元副総裁（発言録）
　岸田文雄首相が来年9月の自民党総裁選に再選されれば、圧倒的に長期の宏池会政権になる。それを念頭に政権運営している。

　来年の通常国会の開会中に解散総選挙をやって、そこそこの成果をあげれば、「国民が支持しているんだから。もう1回やってくださいよ、と。対立候補はなしにしましょう」という党内の機運を作る道を考えているのではないか。この秋に総選挙をやって仮に勝ったとしても、来年9月にまた（総裁選を）やらなくちゃならんということになる。

　さっき昼飯の最中に（自民党の）森山裕総務会長から電話が来ました。「自民党による世論調査の結果が出た。いま選挙をやると自民党は3議席減る。ほとんど負け戦にはならない。たったの3議席減るだけだ。だから、やる手はある」という話があった。みなさん緊張して支援を続けていただきたい。私は選挙の時期は来年だと思っているが、年内にやるかも分からんということは、森山総務会長も懸念しておられた次第です。（福岡市内の講演で）

>>124
どうなる？NTT法の見直し議論
堀越 功 日経ビジネス 、
榊原 康 日経クロステック
2023.10.04

堀越　NTT法によって、NTTには国民生活に不可欠な固定電話サービス（加入電話、公衆電話、緊急通報）を「ユニバーサルサービス」として全国各地で提供する責務や、通信技術の研究推進や成果の普及などの義務が課せられています。特に固定電話をユニバーサルサービスとして提供する責務は、どれだけ固定電話が不採算で赤字を垂れ流していても、自らやめることができない。非常に重い責務です。同社の関係者の間では「そろそろNTT法は役割を終えているのではないか。時代に合わなくなっている」という話題が数年前から出ていました。

自民党の特命委員会の報告書は、NTT法で定められたNTTに対する義務について、「通信手段が高度化・多様化し、国際競争も激しくなっている中で、これらの義務を維持し続けることについて検討の余地がある」と指摘。政府が保有するNTT株をすべて売却する完全民営化の選択肢も含め、NTT法の在り方について速やかに検討すべきだ、としています。

>>74
岸田総理、連合の定期大会出席　自民党の総理としては16年ぶり　賃上げ連携アピール、野党支持基盤切り崩しも
2023年10月5日(木) 10:21

岸田総理は、自民党の総理大臣としては16年ぶりに連合の定期大会に出席し、持続的な賃上げの実現を訴えました。

　岸田総理「賃上げの大きなうねりを持続的なものとし、地方や中堅・中小企業にまで広げていかなければなりません」

2年に1回開かれる連合の定期大会で岸田総理はこのように述べたうえで、▼持続的な賃上げや所得向上を今月とりまとめる経済対策の柱に据えたことや、▼2030年代半ばまでに最低賃金1500円を目指すことを強調しました。

自民党の総理大臣が出席するのは2007年の福田総理以来、16年ぶりとなります。

立憲民主党と国民民主党の最大の支持母体である連合の定期大会に出席することで、賃上げ実現で連携するだけでなく野党の支持基盤を切り崩す狙いも見え隠れしています。

>>84
補正は20兆円規模に　消費減税求める提言提出へ　自民党積極財政派議連
10/4(水) 16:51

自民党の積極財政派の議員らは政府が来月中旬以降、臨時国会に提出する補正予算案について20兆円規模とし、消費税の減税などを求める提言をまとめました。

　自民党　中村裕之衆院議員「物価高に苦しんでいる生活者の皆さんに減税の実感が伝わるような形を取っていただきたいと思ってまして、消費税あるいは所得税、または社会保険料の減免等を行っていくべきだと」

自民党の積極財政派の議連がまとめた提言では「今の減税は企業減税に偏っている」として、消費税や所得税などの減税を求めています。

️⭕️消費税については2％の物価安定目標を達成するまで時限的に5％への引き下げを検討することなどを盛り込んでいます。提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考えです。

このほか、子育て支援金の継続給付や児童手当の対象拡大なども求めています。

5日以降、自民党の萩生田政調会長や政府に提出する予定です。

仁木博文氏が自民党の衆議院徳島１区支部長に就任
10月04日 19時28分

おととしの衆議院選挙の徳島１区で無所属で当選した現職の仁木博文氏は、４日付けで自民党の衆議院徳島１区の支部長に就任したことを明らかにし、次の選挙で公認候補となる見通しになりました。

自民党の衆議院徳島１区の支部長は、後藤田正純氏が徳島県知事選挙に立候補したことに伴って空席となっていたため、徳島県連は公募を行った結果、応募があった無所属の仁木氏の起用に向けて党本部と協議をしていました。
その結果、４日付けで仁木氏が支部長に就任することが正式に決まり、次の選挙で公認候補となる見通しになりました。

仁木氏は医師で阿南市出身の５７歳。衆議院徳島３区で民主党から立候補した平成２１年の選挙では小選挙区で敗れましたが、比例代表で復活当選し１期務めました。おととし初めて小選挙区で当選を果たしました。

⭕仁木氏は「今までは野党の立場で支援を受けていたので苦渋の決断だったが徳島をよくするには与党にいなければならない。国民の負託に応えられるよう頑張りたい」と話していました。

◇衆議院選挙公示（2021年10月19日）

原辰徳監督と約４０年親交がある自民党・甘利明氏　「ご苦労さん会したいね」
2023年10月5日 7時0分

巨人・原辰徳監督の退任を受け約４０年親交がある自民党・甘利明前幹事長が４日、国会内でスポーツ報知の取材に応じ「もう本当にお疲れ様。最後に日本一を取らせてあげたかったけどゆっくり休んで」とねぎらった。

退任については「原監督の関係者から退任する意思を固めたということを少し前に聞いていた」と明かした。続けて「ジャイアンツは常勝軍団で勝つのが当たり前という宿命を背負い、精神的にも相当負担がかかったはず」と思いやった。

２０１４年ごろ、党内で原氏に１６年参院選にあたって出馬を打診する案が浮上したが甘利氏は大反対。原氏に「トップ当選は間違いないけれど、あなたはスターだから政治の色をつけないほうがいい」と助言すると「先生が総理大臣の時には私はやりますよ！」とジョークで笑い飛ばしていたという。

今後、原氏に出馬要請することは「絶対ない」と即答した甘利氏。「彼は皆のアイドルだしスター。それなのにおごりが全くなくてね。本当に尊敬している友人。落ち着いたらご苦労さん会がしたいね」とほほ笑んだ。

消費税が上がると経団連には輸出還付金という莫大なお金が入る仕組みが有る。