自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
「自民党から立候補したい」 次期衆院選大分2区で広瀬建氏
2023/10/11 10:30
次期衆院選大分2区への立候補の意向を固めた神戸製鋼所社員の広瀬建氏（49）が9日、日田市内のホテルで報道各社の取材に応じた。広瀬氏は「自民党に入れるよう、まずはそこに集中している」と述べ、自民党公認での立候補を目指す考えを示した。ただ、2区では自民現職の衛藤征士郎氏（82）=13期目=が、立候補の準備を進めている。
広瀬氏は広瀬勝貞・前大分県知事の次男で東京都在住。勤務先を退社する準備を進めており、退社し次第、日田市内に転居するという。
自民党公認を目指す理由について、祖父で元郵政相の故広瀬正雄氏や、いとこの林芳正前外相らの名前を挙げて「政治家を志す中で、自分がやりたいと思っていることは自民党に近いと思っている」と述べた。
また広瀬氏は「現職もいる中での話なので、何とか自民党に入れるように、と現段階では思っている」と述べ、今後県連幹部や衛藤氏に直接面会したい意向も明らかにした。
2023/10/11 10:30
次期衆院選大分2区への立候補の意向を固めた神戸製鋼所社員の広瀬建氏（49）が9日、日田市内のホテルで報道各社の取材に応じた。広瀬氏は「自民党に入れるよう、まずはそこに集中している」と述べ、自民党公認での立候補を目指す考えを示した。ただ、2区では自民現職の衛藤征士郎氏（82）=13期目=が、立候補の準備を進めている。
広瀬氏は広瀬勝貞・前大分県知事の次男で東京都在住。勤務先を退社する準備を進めており、退社し次第、日田市内に転居するという。
自民党公認を目指す理由について、祖父で元郵政相の故広瀬正雄氏や、いとこの林芳正前外相らの名前を挙げて「政治家を志す中で、自分がやりたいと思っていることは自民党に近いと思っている」と述べた。
また広瀬氏は「現職もいる中での話なので、何とか自民党に入れるように、と現段階では思っている」と述べ、今後県連幹部や衛藤氏に直接面会したい意向も明らかにした。
>>290
これに対し、県連幹部の一人は「我が党を評価してもらっていることは大変ありがたいと思っている」とした上で「現職の衛藤氏が立候補する予定で、広瀬氏が2区から自民公認で立候補することはかなり厳しい。衛藤氏が比例単独に回ることも考えられるが、選挙協力をしている公明党とのつながりもあり、それはかなり厳しい」とした。
衛藤氏自身も「既に2区管内の自民党旧市町村支部が私の推薦を機関決定し、100近い団体から推薦も受け取っている。県連も私を公認するよう党本部と協議を始めている」と述べ「現状、2区から自民公認候補で立候補することはできないのだが」と語った。
大分2区には、立憲現職の吉川元氏（57）=比例九州=も立候補するとみられる。
これに対し、県連幹部の一人は「我が党を評価してもらっていることは大変ありがたいと思っている」とした上で「現職の衛藤氏が立候補する予定で、広瀬氏が2区から自民公認で立候補することはかなり厳しい。衛藤氏が比例単独に回ることも考えられるが、選挙協力をしている公明党とのつながりもあり、それはかなり厳しい」とした。
衛藤氏自身も「既に2区管内の自民党旧市町村支部が私の推薦を機関決定し、100近い団体から推薦も受け取っている。県連も私を公認するよう党本部と協議を始めている」と述べ「現状、2区から自民公認候補で立候補することはできないのだが」と語った。
大分2区には、立憲現職の吉川元氏（57）=比例九州=も立候補するとみられる。
バイデンにイスラエルの支援金を要求されたら堪らんな。
その場合、ウクライナからは手を引かせて貰わんと日本が益々貧乏になる
その場合、ウクライナからは手を引かせて貰わんと日本が益々貧乏になる
経済的威圧への戦略策定を 自民党部会が提言骨子
2023/10/11 17:03
自民党の経済安全保障推進本部は１１日、貿易関係などを逆手に相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対し、政府の戦略を策定するよう求める提言骨子案をまとめた。覇権主義的な動きを強める中国などを念頭に「毅然とした態度で戦略的に対応」する必要があると強調した。近く文書化し、政府に提出する予定。
骨子案では、威圧の手口として貿易、査証（ビザ）発給など人の移動、企業の営業活動、金の流れをそれぞれ制限する四つの措置を列挙。「検疫や治安などを口実に、国際法上あたかも正当な措置であるかのごとく『偽装』するなど、手口が巧妙化」していると指摘した。
骨子案では、日本が経済的威圧を受けた場合の対応として、代わりの輸出入先の確保や、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの多国間枠組みの活用などを示した。日本が取り得る具体的な措置については、手の内を明かすことにならないよう留意が必要だとした。
2023/10/11 17:03
自民党の経済安全保障推進本部は１１日、貿易関係などを逆手に相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対し、政府の戦略を策定するよう求める提言骨子案をまとめた。覇権主義的な動きを強める中国などを念頭に「毅然とした態度で戦略的に対応」する必要があると強調した。近く文書化し、政府に提出する予定。
骨子案では、威圧の手口として貿易、査証（ビザ）発給など人の移動、企業の営業活動、金の流れをそれぞれ制限する四つの措置を列挙。「検疫や治安などを口実に、国際法上あたかも正当な措置であるかのごとく『偽装』するなど、手口が巧妙化」していると指摘した。
骨子案では、日本が経済的威圧を受けた場合の対応として、代わりの輸出入先の確保や、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの多国間枠組みの活用などを示した。日本が取り得る具体的な措置については、手の内を明かすことにならないよう留意が必要だとした。
>>274
政府は、物価高対策などを盛り込んだ新たな経済対策を、今月末をめどにとりまとめる方針です。
対策の効果に期待しているか聞いたところ、「大いに期待している」が6%、「ある程度期待している」が32%、「あまり期待していない」が41%、「まったく期待していない」が16%でした。
政府は、物価高対策などを盛り込んだ新たな経済対策を、今月末をめどにとりまとめる方針です。
対策の効果に期待しているか聞いたところ、「大いに期待している」が6%、「ある程度期待している」が32%、「あまり期待していない」が41%、「まったく期待していない」が16%でした。
>>274
政府は新たな経済対策を早期に実施する方針ですが、防衛費の増額や少子化対策強化のための財源の確保も課題となっています。
国の財政状況に不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じている」が40%、「ある程度感じている」が36%、「あまり感じていない」が14%、「まったく感じていない」が5%でした。
政府は新たな経済対策を早期に実施する方針ですが、防衛費の増額や少子化対策強化のための財源の確保も課題となっています。
国の財政状況に不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じている」が40%、「ある程度感じている」が36%、「あまり感じていない」が14%、「まったく感じていない」が5%でした。
>>274
旧統一教会をめぐる問題で、政府は教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整を進めています。
一方、教団側は、教団の行為に悪質性などはなく、請求の要件を満たしていないと反論しています。
解散命令の請求についてどう思うか聞いたところ、「妥当だ」が68%、「妥当ではない」が4%、「どちらともいえない」が21%でした。
旧統一教会をめぐる問題で、政府は教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整を進めています。
一方、教団側は、教団の行為に悪質性などはなく、請求の要件を満たしていないと反論しています。
解散命令の請求についてどう思うか聞いたところ、「妥当だ」が68%、「妥当ではない」が4%、「どちらともいえない」が21%でした。
自民党は統一教会を散々利用して置きながら、支持率がヤバいと見るや呆気なくトカゲの尻尾切りか。
ついでに創価からも固定資産税取れよ
ついでに創価からも固定資産税取れよ
>>35
自民党、ガソリン補助金「当面継続」 経済対策の提言案
電気・都市ガスにも補助
2023年10月12日 16:00
自民党は来週にもまとめる政府の経済対策への提言で、ガソリン価格高騰への対応策の継続を求める調整に入った。電気・都市ガス料金の負担軽減策とあわせて「当面継続」を明記する。
ガソリンなど燃料価格の上昇を抑える補助金は年末まで実施する。電気・都市ガスの負担軽減策は2024年1月請求分まで予定される。国民の生活負担を軽くするために当面の措置延長が不可欠と判断した。
自民党、ガソリン補助金「当面継続」 経済対策の提言案
電気・都市ガスにも補助
2023年10月12日 16:00
自民党は来週にもまとめる政府の経済対策への提言で、ガソリン価格高騰への対応策の継続を求める調整に入った。電気・都市ガス料金の負担軽減策とあわせて「当面継続」を明記する。
ガソリンなど燃料価格の上昇を抑える補助金は年末まで実施する。電気・都市ガスの負担軽減策は2024年1月請求分まで予定される。国民の生活負担を軽くするために当面の措置延長が不可欠と判断した。
>>237
自民、情報通信分野の外資規制で意見聴取 NTT法巡り
2023/10/6 20:00
自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）は6日、情報通信産業の外資規制について議論した。有識者から外為法や電気通信事業法で外資規制を強化するなどの対策を講じた上で、NTT法を廃止すべきだとの意見が出た。
座長を務める甘利明前幹事長は「イノベーションの源泉たる経営や技術開発への干渉は撤廃すべきだ」と述べた。
自民、情報通信分野の外資規制で意見聴取 NTT法巡り
2023/10/6 20:00
自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）は6日、情報通信産業の外資規制について議論した。有識者から外為法や電気通信事業法で外資規制を強化するなどの対策を講じた上で、NTT法を廃止すべきだとの意見が出た。
座長を務める甘利明前幹事長は「イノベーションの源泉たる経営や技術開発への干渉は撤廃すべきだ」と述べた。
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