自民党は保守か　古屋圭司・憲法改正実現本部長「排斥せず弱い立場に手」「伝統大切に多様性認める」
2023/10/8 12:00

　私が考える真の保守とは、日本の良き歴史や伝統、文化を大切にして、多様性を認め合うというものだ。新しいものがすべて正しいといった考え方には立たない。新しいものは次の日から老朽化が始まる。歴史の変遷に波打たれながら、残ってきたものを守っていくという柱があれば、時代の変化に応じた大胆な改革もいとわない。

　息をのむような田園風景は日本の伝統で、国家が立脚する原点だといえる。太陽光パネルを山々に平気で敷き詰めようという人に保守はいない。そういう人にとっては新しいものが全てで、昔から培ってきた良きものを守るといった発想が感じられない。

　もちろん自分たちの主張を一方的に押し付けるのとは違う。真の保守は自分たちの考え方に合わないからといって、排斥するようなまねはしない。

　６月に施行されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の制定に関わった。私は、同性婚やパートナーシップ制度といった過激な思想とは一線を画している。

>>270
長々お疲れ 💋

>>157
経済対策「給付も重要」　自民党・世耕弘成参院幹事長　公明党・山口那津男代表「効果早く出る」
2023年10月10日 14:15

自民党の世耕弘成参院幹事長は10日の記者会見で政府が10月中にもまとめる経済対策を巡り、給付措置を盛り込むべきだと主張した。生活困窮世帯への支援策として「即効性がある」と語った。「給付も今回の経済対策で重要な役割を果たす」と強調した。
同日の党の部会でも経済対策に給付金を反映すべきだとの意見があった。

公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で、給付措置が物価高対策の選択肢になるとの認識を示した。2023年度補正予算に盛ることで「効果が早く出る」と話した。

岸田文雄首相は9月25日に「税収増などを国民に適切に還元する」と強調した。与党内で所得税などの減税を求める声がある。

世耕氏はこれまで経済対策の物価高対策に所得税の減税を挙げていた。減税に加えて給付も必要だと唱えた。

自民党内には所得税減税は対象者が対策の効果を実感するのが来年になるため、減税と給付の両方に取り組むべきだとの指摘がある。山口氏も減税か給付かの「二者択一ではない」と述べた。

>>19
防衛相補佐官に自民党・和田義明衆院議員　防衛産業担当
2023年10月10日 12:45

木原稔防衛相は10日の閣議で防衛相補佐官に自民党の和田義明衆院議員を起用する人事を報告し了承を得た。和田氏は防衛産業の振興を担当し、スタートアップの参入促進策や防衛装備の研究開発の強化策を検討する。

和田氏は2016年の衆院補欠選挙で初当選し、当選3回。木原氏は10日の記者会見で「産業政策やグローバルビジネスに知見を持つ。経験を生かしサポートしてもらう」と話した。

内閣支持36%、不支持44%　NHK世論調査
2023年10月10日 19時34分

NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2366人で、52%にあたる1219人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査と変わらず36%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって44%でした。

支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45%、「支持する政党の内閣だから」が27%、「人柄が信頼できるから」が10%などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が56%、「実行力がないから」が20%、「人柄が信頼できないから」が10%などとなりました。

>>274
10月の各党の支持率です。

自民 　36.2％（2.1）↗
立民 　5.3％（1.3）↗
維新 　4.9％（-0.9）↘
公明 　2.5％（0.3）↗
共産 　2.5％（0.2）↗
国民 　1.2％（-0.7）↘
参政 　0.5％（-0.5）↘
社民 　0.5％（0.1）↗
れいわ 0.3％（-0.6）↘
政女 　0.1％（-0.1）↘
特に支持している政党はない
　　　40.0％（-2.8）↘
わからない・無回答　5.4％

>>127>>22>>202
現職や世襲優先ばかりでは…自民の「女性議員増」は看板倒れ？　衆院選、定数増都県でも擁立予定8.6％どまり
2023年10月7日 06時00分

第2次岸田再改造内閣では、女性閣僚が過去最多に並ぶ5人となった一方、副大臣・政務官はゼロとなり、政治分野の女性進出の遅れが浮き彫りになった。自民党は今年初めて、女性国会議員増の具体目標を掲げたが、地方主導での候補者選びは男性が大半を占める「現職」を優先するのが実情で、実効性は乏しい。次期衆院選での女性の候補者の擁立も進んでいない。

自民は、衆参の現職国会議員380人（議長を含む）のうち女性の割合が11.8％（45人）で、主要政党では最も低い。同党は「多様な声を受け止めることができる政党でなければならない」（上川陽子外相、当時は党改革実行本部座長）として6月、女性議員の育成や登用に関する基本計画を発表。今後10年で国会議員の女性比率を30％とする目標を掲げた。

>>276
具体策では、女性新人候補に100万円、子育てや介護中の新人に男女問わず100万円を給付する支援金のほか、ハラスメント相談窓口などのメニューを並べた。前進はしたが、抜本的な解消策も求められる。

同党の都道府県の党組織が候補者を選ぶ際、優先するのは主に男性の現職議員で、新人擁立時にも男性比率の高い地方議員や官僚を選ぶケースが目立つ。同党の茂木敏充幹事長も記者会見で「現職（の男性）議員が多く、女性候補を擁立しにくい側面もあった」と認めている。

次期衆院選に向けては、小選挙区定数「10増10減」で定数増となる東京や神奈川、愛知など5都県で候補を擁立する方針の93選挙区で見ると、女性の割合は8.6％（8人）にとどまる。さらに候補者調整で選挙区から比例に転出する男性の現職も多く、「比例（名簿の）上位に女性を」との提案も実現には困難を極めそうだ。

自民の党改革実行本部の牧島かれん衆院議員は6日、本紙の取材に「政治を目指す女性は一定数いる。候補者と選挙区のマッチング、活動の支援などを具体的に実行していきたい」と話した。

政党なんて昔で言えば大名に近い。

>>276
「女性候補増」を掲げた自民党の対策をどう見るか。ジェンダーと政治の問題に詳しい上智大の三浦まり教授に聞いた。

目標や施策の充実は評価できる。ただし、効果が発揮されるには、候補者選定過程の改善が不可欠だ。
自民は候補擁立も集票も各都道府県連が肝で、党本部のトップダウンには限界がある。現職優先のままである限り、達成は困難だ。女性限定公募の拡大、比例名簿の上位は女性、国政に出る女性県議の育成なども加速化させる必要がある。旧来の「24時間選挙」に代わる選挙戦略も必要だ。

そもそも今の政治や選挙は、多様なキャリアを持つ人が入りにくい仕組みだ。時間も金も職も犠牲にして臨み、落選後の受け皿はない。現職や世襲が優先で、候補者の選定過程は不透明だ。

☆政治分野の男女共同参画　政府は国政における女性候補者比率の目標を「2025年までに35％」と掲げるが、21年の衆院選では17.7％にとどまった。世界経済フォーラムが6月に発表した23年の日本のジェンダー・ギャップ指数は146カ国中125位。政治分野は138位と特に低い。