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自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
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・総理大臣を最も多く出した政党
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>>449
多くの自治体でこの夏以降低所得者世帯に対して一世帯当たり三万円を目安に支援を開始してきました。
この物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大することとし、経済対策に盛り込みます。
エネルギー価格の上昇については、九月には、年内の緊急措置として、リッター百七十五円をガソリン価格の実質的な上限とするため補助を拡大しました。
>>298
この措置を電気・ガス料金の激変緩和措置とあわせて来年春まで継続します。
また、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、先ほど申し上げた枠組み以外の重点支援地方交付金も追加します。
コロナ禍で国民負担率は高止まりしましたが、成長の成果もあって低下する見込みです。
その低下を確かなものとし、岸田内閣として国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めを掛けます。
そのためにも所得の増加を先行させ、税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行います。
459
>>449
三 社会
(社会の変化)
日本社会も、大きな変化を迎えています。
人口減少と、国民のニーズの多様化・複雑化に応える新たな地域の仕組みを作り上げていかなければなりません。
(デジタルと社会)
デジタル技術は、社会課題を新たなアプローチで解決する「力」を持ちます。
新型コロナ対策の「デジタル敗戦」を二度と繰り返さない。
デジタル化への変化の流れを確実につかんでいかなければならない。
「誰一人取り残さない」デジタル化を実現する。
こうした思いで、「マイナンバーカードの早期普及」、「デジタル田園都市国家構想」を進めてきました。
この固い決意の下に、アナログを前提とした行財政の仕組みを全面的に改革する「デジタル行財政改革」を起動します。
>>230
人口減少の下でも、これまで以上に質の高い公共サービスを提供するために、子育て、教育、介護などの分野でのデジタル技術の活用を、利用者起点で進めます。
地域交通の担い手不足や、移動の足の不足といった、深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェア
>>346の課題に取り組んでまいります。
460
解散総選挙しろよ売国政党
勝つ自信ねえのか?
勝つ自信つくまでジジババにバラマキすんのか?
461
自民党も過半数を割り、他のどこも衆院で100いかない民意が相当バラけた状況になるかもしれない。
自公立維国の主要5党の枠組みがしっかりしてれば政治は安定すると思うが、立民は立憲共産党に逆戻りしてしまったからがっかりだ。
462
木原誠二・前官房副長官の妻の元・夫が2006年に死亡したことをめぐり、警視庁大塚署はきょう、遺族に対し、遺族が提出した告訴状を受理する方針を伝えたことがテレビ東京の取材でわかった。あすにも正式に受理する。
元・夫 安田種雄さんの死因をめぐっては、2018年に警視庁が再捜査を開始していて、遺族側は自殺の可能性が高いと説明を受けたが、今年になって捜査は続いているとも伝えられた。
今年7月には警察庁の露木長官が「事件性は認められない」などど会見で述べた一方で、当時捜査を担当した元警視庁の男性が、「事件性はある」と証言するなど、異例の展開を見せている。
遺族は今月18日、真相解明を求めて、被疑者不詳の殺人事件として警視庁大塚署に告訴状を提出していた。
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安田種雄さん
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日本は25年間の不況で所得の中央値が131万円も低下。本来ならば物価の上昇に伴い所得の中央値は131万円上がっていなければいけない。
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各国の最低賃金
・日本961円(東京都 1072円)⭐
・韓国1085円
・イギリス1610円
・フランス1695円
・ドイツ1759円
・アメリカ2090円
※カリフォルニア(ファストフード3256円)
・ルクセンブルク2353円
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>>449
私自ら、現場で奮闘する各分野の方々の生の声を聞いて、制度設計にいかします。
規制・制度の徹底した改革、EBPMを活用した予算事業の見える化にも取り組み、社会変革の実現、それを支える令和版の新たな行財政の構築を目指します。
あわせて、マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に向けて、原則として十一月末を目途に総点検を終えるよう、政府を挙げて対応しています。
(包摂的な社会づくり)
障害のある方もない方も含めて、全ての方が生きがいを感じられ、多様性が尊重される、包摂的な社会づくりに取り組みます。
特に、「女性」、「若者」、「高齢者」の力を引き出していきます。
前例のない規模で政策強化を図った「こども未来戦略方針」のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取組を実施してまいります。
前倒しによる各種施策の実施を検討し、我が国のこども一人当たりの支援規模をOECDトップの水準に引き上げていきます。
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>>449
「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」
>>44に基づく取組を加速するとともに、不登校やいじめに対する対策を強化します。
また、教職員の処遇見直し等を通じた公教育の再生にも取り組みます。
認知症
>>83の方が尊厳、希望を持って暮らすことができる社会、身寄りのない方も含めて高齢者の方々がお一人でも安心して年を重ねることができる社会を創らなければなりません。
新たに、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を立ち上げ、「認知症基本法」の施行に向けた準備を行うとともに、レカネマブの薬事承認による新たな時代の到来を踏まえ、必要な早期発見、検査・医療サービス等が提供される体制整備や治療薬の更なる研究開発を進めます。
>>51
あわせて、住まいの確保や入院・入居時の身元保証など高齢者の生活上の課題に取り組みます。
また、現場で働く方々の給与に関わる公定価格の見直しを進め、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的につながる仕組みを構築します。
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