220 >>208>>97 “公明、参院選第5次公認” 比例区に新人1氏 つかさ隆史 新 2025年2月28日 公明党は27日の中央幹事会で、今夏の第27回参院議員通常選挙(7月任期満了)の第5次公認予定候補として、比例区(定数50)に新人の、つかさ隆史氏の擁立を決定した。これにより、公明党の参院選予定候補は、選挙区7氏(現職6、新人1)と比例区7氏(現職4、新人3)の計14氏となった。 ※党青年局次長、同関西方面本部青年会議議長。大阪市議1期。京都大学大学院博士後期課程研究指導認定退学。45歳。 匿名さん2025/02/28 22:094
243 >>229 参院選、都議選必ず勝つ 団結第一で新たな拡大を 「声聴く政治」強化し政策展開 公明、全国県代表協議会で総決起 斉藤代表、竹谷代行が力説 2025年3月2日 公明党は1日午前、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、今夏の参院選、東京都議選(6月13日告示、同22日投票)の勝利に向け戦い抜くことを誓い合った。席上、斉藤鉄夫代表は「国民生活の安心と向上のために、新たな決意で、新たな闘い、開拓に取り組む中にこそ、公明勝利の道は開かれる。『団結第一』で、怒濤の勝利の前進を開始しようではないか」と強調。参院選で党が擁立する兵庫、福岡、埼玉、神奈川、愛知、大阪、東京の7選挙区予定候補の全員当選と比例区現有7議席の死守>>220、都議選に挑戦する22人の予定候補の全員当選を必ずや果たすと訴えた。 斉藤代表は今回の参院選の意義について「少数与党の現在、参院選で与党が過半数を割ることがあれば、政権交代に直結する事実上の政権選択選挙だ」と強調。 匿名さん2025/03/03 19:413
363 >>217>>220 参院選選挙区 自民、公明5氏に推薦証 埼玉・矢倉、神奈川・佐々木(さ)、愛知・安江、兵庫・高橋(み)、福岡・しもの氏 2025年3月14日 今夏の参院選で埼玉(定数4)、神奈川(同4)、愛知(同4)、兵庫(同3)、福岡(同3)の5選挙区に挑む公明党の予定候補者5氏は13日、自民党本部で石破茂総裁(首相)と会い、各選挙区での自民党推薦候補者として推薦証を受け取った。 自民党から菅義偉副総裁、森山裕幹事長ら、公明党から斉藤鉄夫代表、西田実仁幹事長らが同席した。 公明党の予定候補者は 矢倉かつお(埼玉)>>142 佐々木さやか(神奈川)>>226 安江のぶお(愛知)>>29 高橋みつお(兵庫)>>350 しもの六太(福岡)>>290 の現職5氏。石破総裁は、一人一人と力強く握手を交わし、「頑張ってください」と激励した。 その後、斉藤代表は、国会内で開かれた党代議士会であいさつし、公明党の予定候補者5氏に自民党から推薦証が渡されたことを報告。「いよいよ参院選を見据えた戦いとなる」と述べ、勝利に向けて結束を呼び掛けた。 匿名さん2025/03/14 22:155
397 >>395 ――参院選の目標は。 公明党の国政進出の原点は、1956年の参院選です。参院で教科書無償配布などの実績を積み重ねて存在感を高め、67年の衆院進出につなげました。 また、参院選の結果は政局への影響が大きい。2007年の参院選では自民、公明の与党が敗北し、09年衆院選での民主党政権誕生につながりました。逆に10年の参院選は民主党が敗北し参院で与党が過半数を割り込み、12年の衆院選で自公が政権を奪還しました。 現下の厳しい国内外の情勢の中、自公連立政権は国民の命と暮らしを守る施策を着実に進めてきました。責任を持って政治を前に進められる政権の枠組みは、現状、今の連立政権の他にありません。 東京都議選のすぐ後に続く参院選>>220での公明党の目標は兵庫、福岡、埼玉、神奈川、愛知、大阪、東京の7選挙区全員当選と、比例区7議席の獲得です。皆さまのご支援にお応えできるよう、総力を挙げてまいります。 匿名さん2025/03/18 23:58
485 >>220>>161 挑む!!参院選予定候補 杉ひさたけ 現 大阪選挙区=定数4 減税を実現し家計支える 2025年3月24日 大阪・西成区生まれ。生活者の心が分かる“お金のプロ”。公認会計士として日米両国で培った問題解決力を引っ提げ、2013年、参院議員に初当選。「国民の暮らしを守るのが政治の使命」と、6000件超の現場の声を聴き、庶民のための改革を断行してきた。 19年、消費税10%への引き上げ時に飲食料品全般の税率を8%に据え置く軽減税率を導入した人。昨今の物価高でも「家計負担が減り、助かる」と、感謝の声が寄せられている。 一方、手取りアップへ、いわゆる「年収の壁」見直しに向けた議論を党税制調査会事務局長としてリード。結果、親の特定扶養控除は、大学生ら子どものアルバイトなどの年収上限を150万円に緩和。また所得税の課税最低限を103万円から160万円に引き上げる公明案が税制改正関連法案に盛り込まれ、ほぼ全ての納税者1人当たり年2万~4万円程度の減税に。さらなる引き上げをめざし「若者や現役世代の手取りを増やすため『年収の壁』の交渉を進め、さらに壁を破る」と誓う。 匿名さん2025/03/26 22:073