公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>395
――参院選の目標は。
公明党の国政進出の原点は、1956年の参院選です。参院で教科書無償配布などの実績を積み重ねて存在感を高め、67年の衆院進出につなげました。
また、参院選の結果は政局への影響が大きい。2007年の参院選では自民、公明の与党が敗北し、09年衆院選での民主党政権誕生につながりました。逆に10年の参院選は民主党が敗北し参院で与党が過半数を割り込み、12年の衆院選で自公が政権を奪還しました。
現下の厳しい国内外の情勢の中、自公連立政権は国民の命と暮らしを守る施策を着実に進めてきました。責任を持って政治を前に進められる政権の枠組みは、現状、今の連立政権の他にありません。
東京都議選のすぐ後に続く参院選>>220での公明党の目標は兵庫、福岡、埼玉、神奈川、愛知、大阪、東京の7選挙区全員当選と、比例区7議席の獲得です。皆さまのご支援にお応えできるよう、総力を挙げてまいります。
――参院選の目標は。
公明党の国政進出の原点は、1956年の参院選です。参院で教科書無償配布などの実績を積み重ねて存在感を高め、67年の衆院進出につなげました。
また、参院選の結果は政局への影響が大きい。2007年の参院選では自民、公明の与党が敗北し、09年衆院選での民主党政権誕生につながりました。逆に10年の参院選は民主党が敗北し参院で与党が過半数を割り込み、12年の衆院選で自公が政権を奪還しました。
現下の厳しい国内外の情勢の中、自公連立政権は国民の命と暮らしを守る施策を着実に進めてきました。責任を持って政治を前に進められる政権の枠組みは、現状、今の連立政権の他にありません。
東京都議選のすぐ後に続く参院選>>220での公明党の目標は兵庫、福岡、埼玉、神奈川、愛知、大阪、東京の7選挙区全員当選と、比例区7議席の獲得です。皆さまのご支援にお応えできるよう、総力を挙げてまいります。
>>391
“政治学習のために”
「調整役」担えるのは公明だけ
慶応義塾大学名誉教授 小林良彰氏
少数与党として、難しい国会運営を迫られる中、公明党は自民党と野党の間に立って、合意形成を粘り強く進める「要の政党」の役割を果たしています。
例えば、“年収の壁”も、公明党が与党の立場から、財政規律のバランスを取りながら「160万円」までの引き上げを提案し、形にしています。自民党と国民民主党だけの協議では早々に“けんか別れ”していたでしょう。高額療養費の自己負担上限額引き上げの見送りも、立憲民主党が主張しただけで、公明党が訴えていなければ、政府も決断していなかったでしょう。こうした調整役を担えるのは、現在の政党の中で公明党だけです。
私たち研究者が2月下旬に行った有権者への意識調査で政府が取り組むべき課題を聞くと、産業・景気対策が最多となり、財政・金融、年金・医療などの生活関連政策が続きました。物価高の中で国民生活が厳しくなっている表れであり、特に物価上昇率に見合うほど給料が上がっていない中間所得層の負担感は増しています。
“政治学習のために”
「調整役」担えるのは公明だけ
慶応義塾大学名誉教授 小林良彰氏
少数与党として、難しい国会運営を迫られる中、公明党は自民党と野党の間に立って、合意形成を粘り強く進める「要の政党」の役割を果たしています。
例えば、“年収の壁”も、公明党が与党の立場から、財政規律のバランスを取りながら「160万円」までの引き上げを提案し、形にしています。自民党と国民民主党だけの協議では早々に“けんか別れ”していたでしょう。高額療養費の自己負担上限額引き上げの見送りも、立憲民主党が主張しただけで、公明党が訴えていなければ、政府も決断していなかったでしょう。こうした調整役を担えるのは、現在の政党の中で公明党だけです。
私たち研究者が2月下旬に行った有権者への意識調査で政府が取り組むべき課題を聞くと、産業・景気対策が最多となり、財政・金融、年金・医療などの生活関連政策が続きました。物価高の中で国民生活が厳しくなっている表れであり、特に物価上昇率に見合うほど給料が上がっていない中間所得層の負担感は増しています。
>>398
公明党は、これまでも現場の声を聴き、生活苦に悩む人々に寄り添い、非常に大きな役割を果たしてきました。今後は一層、生活者目線の政策を、自民党や野党に先駆けて提案し、合意形成の力を発揮していくことを期待したい。また、その過程についてSNSなどを通して有権者に知ってもらうことで、より存在感は高まると思います。
高額な治療を受けた患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」。政府は当初、その自己負担の上限額を、8月から段階的に引き上げる方針でしたが、がん患者らから「治療の断念につながる」と懸念の声が上がりました。そこで公明党は1月以降、患者団体との意見交換を重ね、制度の持続性と患者負担への配慮の両面の観点から真剣に検討。政府に対応を働き掛けてきました。
その後も、斉藤鉄夫代表が3月5日に石破茂首相へ慎重な対応を求め“直談判”。6日の参院予算委員会で谷合正明参院会長が「多様な国民の声を伺い判断すべきだ」と踏み込んだ対応を迫り、7日に首相が引き上げを見送る方針を表明しました。マスコミは「首相決断 公明代表が促す」（14日付「毎日」）と報じています。
公明党は、これまでも現場の声を聴き、生活苦に悩む人々に寄り添い、非常に大きな役割を果たしてきました。今後は一層、生活者目線の政策を、自民党や野党に先駆けて提案し、合意形成の力を発揮していくことを期待したい。また、その過程についてSNSなどを通して有権者に知ってもらうことで、より存在感は高まると思います。
高額な治療を受けた患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」。政府は当初、その自己負担の上限額を、8月から段階的に引き上げる方針でしたが、がん患者らから「治療の断念につながる」と懸念の声が上がりました。そこで公明党は1月以降、患者団体との意見交換を重ね、制度の持続性と患者負担への配慮の両面の観点から真剣に検討。政府に対応を働き掛けてきました。
その後も、斉藤鉄夫代表が3月5日に石破茂首相へ慎重な対応を求め“直談判”。6日の参院予算委員会で谷合正明参院会長が「多様な国民の声を伺い判断すべきだ」と踏み込んだ対応を迫り、7日に首相が引き上げを見送る方針を表明しました。マスコミは「首相決断 公明代表が促す」（14日付「毎日」）と報じています。
国土強靱化次期計画、資材高騰考慮し、予算を確保せよ 安江氏
2025年3月14日
13日の参院国土交通委員会で公明党の安江のぶお氏>>363は、政府が検討中の次期国土強靱化実施中期計画に関し、豪雨災害や地震が相次ぐ中、道路など社会資本整備に迅速に取り組むよう訴えた。
安江氏は、社会資本の整備に欠かせない建設産業を巡り、資材価格の高騰などの影響で工事費が上昇し、工事契約件数が減っていると強調。次期計画について、建設業者が公共事業の先行きを具体的に見通せるように資材価格の高騰を考慮し「5年で20兆円規模の予算確保が必要だ」と主張した。
2025年3月14日
13日の参院国土交通委員会で公明党の安江のぶお氏>>363は、政府が検討中の次期国土強靱化実施中期計画に関し、豪雨災害や地震が相次ぐ中、道路など社会資本整備に迅速に取り組むよう訴えた。
安江氏は、社会資本の整備に欠かせない建設産業を巡り、資材価格の高騰などの影響で工事費が上昇し、工事契約件数が減っていると強調。次期計画について、建設業者が公共事業の先行きを具体的に見通せるように資材価格の高騰を考慮し「5年で20兆円規模の予算確保が必要だ」と主張した。
>>303
リハック高橋大暴れ「創価学会員の選挙活動は不気味！？」後編もタブーなしの大激論！
@**zar
創価じゃないけど伊佐さんの選挙区でツイッターでファンになってから必ず伊佐さんに投票していました。あなたのド真面目さがやっと報われてきましたね。高橋さんのような中立的で謙虚な方にもっと出演してもらえるといいですね。
リハック高橋大暴れ「創価学会員の選挙活動は不気味！？」後編もタブーなしの大激論！
@**zar
創価じゃないけど伊佐さんの選挙区でツイッターでファンになってから必ず伊佐さんに投票していました。あなたのド真面目さがやっと報われてきましたね。高橋さんのような中立的で謙虚な方にもっと出演してもらえるといいですね。
一昨日のあたかも、自民に忖度するような代表質問は今後やめてもらいたい。
自公維、社会保険料改革へ初協議 医療費4兆円削減が焦点
3/18(火) －KYODO
3/18(火) －KYODO
>>384>>360>>285
企業献金、規制を強化
「政党法」の速やかな制定も 公明、国民民主が一致
2025年3月18日
公明、国民民主両党は17日、衆院第2議員会館で、企業・団体献金のあり方を巡り各党が合意できる素案の作成へ作業チームを開き、献金を受け取る政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」の制定とともに、企業・団体献金の規制を強化する方針で一致した。公明党から西田実仁幹事長、若松謙維参院議員>>153が出席した。
会合で両党は、🔻政党法を早期に制定し、同法に従う政治団体以外への企業・団体献金の禁止をめざす方向で合意。同法制定までの措置として、企業・団体献金の量的規制の強化や、献金した企業・団体の名称などの公開基準について、自民党案の「年間1000万円超」から🔻引き下げることなどを確認した。
具体的な規制内容は両党で検討を続け、来週にも各党に提示することを申し合わせた。
会合後、西田幹事長は記者団に「与野党の主要なところに考え方を事前に示し、成案が得られるようにしたい」と述べた。
企業献金、規制を強化
「政党法」の速やかな制定も 公明、国民民主が一致
2025年3月18日
公明、国民民主両党は17日、衆院第2議員会館で、企業・団体献金のあり方を巡り各党が合意できる素案の作成へ作業チームを開き、献金を受け取る政党のガバナンス（統治）に関して規定する「政党法」の制定とともに、企業・団体献金の規制を強化する方針で一致した。公明党から西田実仁幹事長、若松謙維参院議員>>153が出席した。
会合で両党は、🔻政党法を早期に制定し、同法に従う政治団体以外への企業・団体献金の禁止をめざす方向で合意。同法制定までの措置として、企業・団体献金の量的規制の強化や、献金した企業・団体の名称などの公開基準について、自民党案の「年間1000万円超」から🔻引き下げることなどを確認した。
具体的な規制内容は両党で検討を続け、来週にも各党に提示することを申し合わせた。
会合後、西田幹事長は記者団に「与野党の主要なところに考え方を事前に示し、成案が得られるようにしたい」と述べた。
>>358
「慣習化されていたら不適切」 公明党・岡本政調会長 商品券問題めぐり
2025.03.19 17:03
公明党の岡本政調会長は、自民党の岸田前総理が在任中、総理公邸で政務官との懇談に際して岸田氏側が出席者に商品券を渡していたという一部報道について、「もし慣習化されていたら不適切だ、正されなければいけない」と述べました。
石破総理が当選1回の衆院議員側に10万円相当の商品券を渡していた問題をめぐり、きょう、岸田前総理も在任中、総理公邸での政務官との懇談に際して岸田氏側が出席者に商品券を配布していたという一部報道がありました。
この報道について公明党の岡本政調会長は会見で、歴代政権のもとで「慣習化されていたら不適切だ」と指摘しました。
「慣習化されていたら不適切」 公明党・岡本政調会長 商品券問題めぐり
2025.03.19 17:03
公明党の岡本政調会長は、自民党の岸田前総理が在任中、総理公邸で政務官との懇談に際して岸田氏側が出席者に商品券を渡していたという一部報道について、「もし慣習化されていたら不適切だ、正されなければいけない」と述べました。
石破総理が当選1回の衆院議員側に10万円相当の商品券を渡していた問題をめぐり、きょう、岸田前総理も在任中、総理公邸での政務官との懇談に際して岸田氏側が出席者に商品券を配布していたという一部報道がありました。
この報道について公明党の岡本政調会長は会見で、歴代政権のもとで「慣習化されていたら不適切だ」と指摘しました。
>>405
公明党 岡本三成 政調会長
「もし慣習化されていたら不適切だと思いますし、正さなければいけないと思います。元々、金額的にも会食のお土産としても、普通のちょっと常識からは違うかなというふうに思ってますので、不適切だなというふうに思います」
また、公明党の議員が商品券を受け取ったことはあるのか聞かれると、岡本氏は「受け取ったことがない」とした上で、ほかの議員についても「受け取っていないと思う」と述べました。
公明党 岡本三成 政調会長
「もし慣習化されていたら不適切だと思いますし、正さなければいけないと思います。元々、金額的にも会食のお土産としても、普通のちょっと常識からは違うかなというふうに思ってますので、不適切だなというふうに思います」
また、公明党の議員が商品券を受け取ったことはあるのか聞かれると、岡本氏は「受け取ったことがない」とした上で、ほかの議員についても「受け取っていないと思う」と述べました。
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