公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>398
公明の「親中路線」曲がり角…接近し過ぎれば「宣伝に利用される」批判も
11/23(木) 15:35
公明党の山口代表は２２日からの中国訪問を通じ、党が長年築いた「対中パイプ」を生かし、存在感の発揮につなげたい考えだ。ただ、公明が維持してきた対中重視路線は、中国の覇権主義的な動きを背景に、曲がり角を迎えている。
「日中関係をさらに発展できるよう努めていきたい」
山口氏は、中国共産党の蔡奇中央書記局書記との会談後、記者団にこう語った。日中関係の改善に意欲を示したものだ。中国側も歓迎している。中国外務省の毛寧副報道局長は２１日の記者会見で、「意思疎通や交流を通じた中日関係の改善や発展を望む」と期待した。中国にとっても対中関係を重視する山口氏との関係は「最低限、維持しておく必要があるルート」（日中関係筋）とされる。
公明の「親中路線」曲がり角…接近し過ぎれば「宣伝に利用される」批判も
11/23(木) 15:35
公明党の山口代表は２２日からの中国訪問を通じ、党が長年築いた「対中パイプ」を生かし、存在感の発揮につなげたい考えだ。ただ、公明が維持してきた対中重視路線は、中国の覇権主義的な動きを背景に、曲がり角を迎えている。
「日中関係をさらに発展できるよう努めていきたい」
山口氏は、中国共産党の蔡奇中央書記局書記との会談後、記者団にこう語った。日中関係の改善に意欲を示したものだ。中国側も歓迎している。中国外務省の毛寧副報道局長は２１日の記者会見で、「意思疎通や交流を通じた中日関係の改善や発展を望む」と期待した。中国にとっても対中関係を重視する山口氏との関係は「最低限、維持しておく必要があるルート」（日中関係筋）とされる。
>>401
連立解消してほしいよな
連立解消してほしいよな
>>405
解消させる戦略はあるか？
解消させる戦略はあるか？
悪魔に魂を売った政党😈👿
市役所公務員、そんなに偉いのか？
市の官僚にでもなったつもりか🤣
キクハラ、モラハラ公務員🤣
市の官僚にでもなったつもりか🤣
キクハラ、モラハラ公務員🤣
>>404
とはいえ、公明が伝統的に築いた「親中路線」は、台湾などに軍事的圧力を強める中国の行動で岐路を迎えつつある。中国に接近し過ぎれば「中国側の宣伝に利用されている」との批判も招きかねず、党外交の限界を指摘する声もある。
こうした状況を山口氏も意識している。８月には、中国と領有権争いを抱えるフィリピンを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を歴訪し、党外交の「バランス」を図った。公明幹部は「中国との対話は丁寧に続けながら、同盟・同志国との連携も図り、地域の安定に貢献する道筋を探るしかない」と指摘する。
とはいえ、公明が伝統的に築いた「親中路線」は、台湾などに軍事的圧力を強める中国の行動で岐路を迎えつつある。中国に接近し過ぎれば「中国側の宣伝に利用されている」との批判も招きかねず、党外交の限界を指摘する声もある。
こうした状況を山口氏も意識している。８月には、中国と領有権争いを抱えるフィリピンを含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を歴訪し、党外交の「バランス」を図った。公明幹部は「中国との対話は丁寧に続けながら、同盟・同志国との連携も図り、地域の安定に貢献する道筋を探るしかない」と指摘する。
総合経済対策 公明党の主張が反映 生活防衛策 物価高対応 減税・給付で家計下支え 光熱・燃油費補助 来年4月末まで継続 交付金増額 自治体の対策も加速
2023年11月
政府が11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、公明党が強く訴えてきた内容が数多く反映されています。
日本経済は今、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られています。しかし、物価高に賃金上昇が追い付いていない状況です。デフレから完全に脱却し、賃上げや投資が持続的に伸びる経済の好循環を実現するためには一定の期間が必要です。そこで公明党は、物価高を上回る持続的賃上げが実現するまで、物価高に苦しむ国民への生活防衛策などを政府に申し入れ、総合経済対策に盛り込ませました。
まず、家計の可処分所得を直接的に下支えする定額減税と低所得世帯への給付です。中間所得層への支援として、納税者本人と扶養家族を対象に1人当たり4万円（所得税3万円と住民税1万円）を減税。物価高の影響を強く受ける住民税非課税世帯には、1世帯当たり7万円を給付します。
2023年11月
政府が11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、公明党が強く訴えてきた内容が数多く反映されています。
日本経済は今、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られています。しかし、物価高に賃金上昇が追い付いていない状況です。デフレから完全に脱却し、賃上げや投資が持続的に伸びる経済の好循環を実現するためには一定の期間が必要です。そこで公明党は、物価高を上回る持続的賃上げが実現するまで、物価高に苦しむ国民への生活防衛策などを政府に申し入れ、総合経済対策に盛り込ませました。
まず、家計の可処分所得を直接的に下支えする定額減税と低所得世帯への給付です。中間所得層への支援として、納税者本人と扶養家族を対象に1人当たり4万円（所得税3万円と住民税1万円）を減税。物価高の影響を強く受ける住民税非課税世帯には、1世帯当たり7万円を給付します。
マルサの女
伊丹十三殺害。殺人教唆
憚りながら
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