自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-2
・総理大臣を最も多く出した政党
ガソリン代が160円を超えたのに何故岸田さんはトリガー条項を発動しないのですか？
【ガソリン代「トリガー条項」見送り】なぜ減税ではなく補助金を選ぶのか？「国会論戦を避けたい」岸田政権の姑息な本音
ガソリン価格が15年ぶりに過去最高額を更新したが、緊急対策を打ち出した政府には「本気でやっているのか」と訝る声が後を絶たない。8月30日公表のレギュラーガソリン価格（全国平均）は15週連続値上げとなる185.6円に（1リットルあたり、以下同）。同日、岸田文雄首相は価格高騰への緊急対策を発表したが、価格高騰を抑える減税措置にあたる「トリガー条項発動」に踏み切る様子はない。
岸田政権の緊急対策では9月末までの予定だった激変緩和措置（燃料油価格激変緩和補助金）を年末まで延長する一方、9月7日から補助を拡充すると発表。しかし、あくまで対策は「補助金のみ」で、税を軽減する「トリガー条項発動」については頬被りを決め込んでいるように見える。
野党からは、国民民主党の玉木雄一郎代表が「ガソリンは税金の塊。取って配るよりもそもそも取ることを一旦停止するほうがわかりやすい」と訴え、日本維新の会からもガソリン減税を唱える声があがっているが、政府は一貫して「補助金のみ」の姿勢だ。8月30日の対策発表の会見でも岸田氏は「（発動直前に）買い控え等の流通の混乱」が生じかねない、という理由で減税案を退けている。
野党からは、国民民主党の玉木雄一郎代表が「ガソリンは税金の塊。取って配るよりもそもそも取ることを一旦停止するほうがわかりやすい」と訴え、日本維新の会からもガソリン減税を唱える声があがっているが、政府は一貫して「補助金のみ」の姿勢だ。8月30日の対策発表の会見でも岸田氏は「（発動直前に）買い控え等の流通の混乱」が生じかねない、という理由で減税案を退けている。
だが、“税金の塊”ぶりは実に腹立たしい。なにしろ、1リットルに対しては石油税2.8円、ガソリン税（本則53.8円、うち上乗せの暫定税率25.1円）という二つの税に加えて、税込価格に消費税の10％が加わる。
発動が期待された「トリガー条項」とは、ガソリン価格が160円を3か月連続で超えると、ガソリン税の上乗せ分の課税を止めて、減税する仕組みだ。2011年の東日本大震災の復興財源確保のための震災特例法で凍結されたが、「今こそ解除を」という声が拡がっている。
発動が期待された「トリガー条項」とは、ガソリン価格が160円を3か月連続で超えると、ガソリン税の上乗せ分の課税を止めて、減税する仕組みだ。2011年の東日本大震災の復興財源確保のための震災特例法で凍結されたが、「今こそ解除を」という声が拡がっている。
ガソリン減税「現実的でない」高知・浜田知事、トリガー条項に言及
高知新聞社 2023.09.09 08:34
浜田省司知事は８日の記者会見で、燃油価格の高騰対策としてガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について、「地方財政にも大きな影響を与え、高知県でも数十億円の穴があくことになる。そういった対策も合わせて考えないと、現実的ではない」との考えを示した。
高知新聞社 2023.09.09 08:34
浜田省司知事は８日の記者会見で、燃油価格の高騰対策としてガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について、「地方財政にも大きな影響を与え、高知県でも数十億円の穴があくことになる。そういった対策も合わせて考えないと、現実的ではない」との考えを示した。
>>698
加えて米軍基地から派生する諸問題は県民の人権を侵害しているとの玉城知事の主張についても、国際世論に訴えるのではなく、まずは️国内政治の場において議論を深めるべきであり、その手法には疑問を感じざるを得ません。今般の国連人権理事会における、県民の代表としての知事の発言については冷静かつ平穏なものとしていただきたく、下記のとおり申し入れます。
記
(1) 知事は県議会の答弁で「地域外交については明確な定義はありませんが、県が考える地域外交を示すとすれば自治体、企業、NGO、市民など様々な主体において国境を越えて、国際交流、技術協力など多分野で活動が展開されることと認識して」いるとしています。地方自治体が独自に外国政府や団体等と交流することの意義については理解するところですが、国連人権理事会という国際機関の場において、⭕️国内の政治問題を公的な立場で国際世論に訴えようとすることは、各国各機関に無用の誤解を生じさせかねず、また知事の提起する地域外交の趣旨にも反するものであるため、あくまで経済的・文化的な交流の促進という範疇にとどめていただくようお願い致します。
加えて米軍基地から派生する諸問題は県民の人権を侵害しているとの玉城知事の主張についても、国際世論に訴えるのではなく、まずは️国内政治の場において議論を深めるべきであり、その手法には疑問を感じざるを得ません。今般の国連人権理事会における、県民の代表としての知事の発言については冷静かつ平穏なものとしていただきたく、下記のとおり申し入れます。
記
(1) 知事は県議会の答弁で「地域外交については明確な定義はありませんが、県が考える地域外交を示すとすれば自治体、企業、NGO、市民など様々な主体において国境を越えて、国際交流、技術協力など多分野で活動が展開されることと認識して」いるとしています。地方自治体が独自に外国政府や団体等と交流することの意義については理解するところですが、国連人権理事会という国際機関の場において、⭕️国内の政治問題を公的な立場で国際世論に訴えようとすることは、各国各機関に無用の誤解を生じさせかねず、また知事の提起する地域外交の趣旨にも反するものであるため、あくまで経済的・文化的な交流の促進という範疇にとどめていただくようお願い致します。
ガソリン代が160円を超えたのに何故岸田さんはトリガー条項を発動しないのですか？
安倍日本首相の父親「私は朝鮮人だ」
「私は朝鮮（人）だ」。
日本の安倍晋三新首相の父親、安倍晋太郎（１９９１年死亡）元外相が普段からこのように言ったと、世界（セゲ）日報が日本の「週刊朝日」を引用して報道した。
この週刊誌は１０月６日付カバーストーリーで「安倍晋三研究−家政婦が見た安倍、岸３代」という見出しで安倍首相家門の内側を特集報道した。
日本の安倍晋三新首相の父親、安倍晋太郎（１９９１年死亡）元外相が普段からこのように言ったと、世界（セゲ）日報が日本の「週刊朝日」を引用して報道した。
この週刊誌は１０月６日付カバーストーリーで「安倍晋三研究−家政婦が見た安倍、岸３代」という見出しで安倍首相家門の内側を特集報道した。
※このスレッドのコメントはこれ以上投稿できません。
New
17コメント
