自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-2
・総理大臣を最も多く出した政党
自民党は直ちに終了して下さい。お願いします
>>331
岸田政権は、岸田総理と麻生氏、茂木敏充幹事長の「三頭政治」で運営されている。総理への野心がある茂木氏を交代させると、麻生氏も交代せざるを得ない可能性があるため、現状の三頭政治を崩さないことが、麻生氏の狙いだと青山氏は説明する。なお、二階俊博元幹事長は「非主流派」になっているという。
こうした事情もあり、岸田政権は「支持率が下がりながらも、低空飛行で安定に入っている」として、その要因は「次を狙う人が居ない」ことと「野党が弱い」ことにあると、青山氏は分析。千原ジュニアは、岸田総理が「良い星のもと」にいるとうなずく。
では、麻生氏の発言について、岸田総理はどう考えているのか。青山氏は「岸田さんはしたたかにも見えるが、あまり考えないでやっているんじゃないかとの見方もある」として、真意が見えないところが「怖さ」でもあると指摘した。
岸田政権は、岸田総理と麻生氏、茂木敏充幹事長の「三頭政治」で運営されている。総理への野心がある茂木氏を交代させると、麻生氏も交代せざるを得ない可能性があるため、現状の三頭政治を崩さないことが、麻生氏の狙いだと青山氏は説明する。なお、二階俊博元幹事長は「非主流派」になっているという。
こうした事情もあり、岸田政権は「支持率が下がりながらも、低空飛行で安定に入っている」として、その要因は「次を狙う人が居ない」ことと「野党が弱い」ことにあると、青山氏は分析。千原ジュニアは、岸田総理が「良い星のもと」にいるとうなずく。
では、麻生氏の発言について、岸田総理はどう考えているのか。青山氏は「岸田さんはしたたかにも見えるが、あまり考えないでやっているんじゃないかとの見方もある」として、真意が見えないところが「怖さ」でもあると指摘した。
麻生総裁引退の意向
>>212
蔡英文総統、自民党青年局の海外研修団の訪台で台日の青年交流促進に期待
Taiwan Today 2023/08/23
蔡英文総統は22日、日本の自民党青年局の海外研修団一行の表敬訪問を総統府で受けた。この訪問団を構成するのは自民党青年局局長を務める鈴木憲和衆議院議員を筆頭として、衆議院議員の藤原崇氏、中曽根康隆氏、西野太亮氏、山口晋氏、宮路拓馬氏、参議院議員の神谷政幸氏、藤井一博氏、埼玉県議会議員の細田善則氏を含む一行65名。自民党青年局が大規模な海外研修団を台湾へ派遣するのは、2019年以来、4年ぶりとなる。
【蔡英文総統】
台湾と日本は互いに助け合い、支え合ってきた良き友人同士だ。また、貿易、観光、科学技術など各分野においても互いに重要なパートナーである。国際社会において日本の政府関係者がたびたび台湾のために発言し、台湾の国際組織への参加を支持していることについて、我々は非常に感謝している。台湾はこれからも、日本とともに地域の平和と安定を守り、そして繁栄と発展を促進していきたいと考えている。
蔡英文総統、自民党青年局の海外研修団の訪台で台日の青年交流促進に期待
Taiwan Today 2023/08/23
蔡英文総統は22日、日本の自民党青年局の海外研修団一行の表敬訪問を総統府で受けた。この訪問団を構成するのは自民党青年局局長を務める鈴木憲和衆議院議員を筆頭として、衆議院議員の藤原崇氏、中曽根康隆氏、西野太亮氏、山口晋氏、宮路拓馬氏、参議院議員の神谷政幸氏、藤井一博氏、埼玉県議会議員の細田善則氏を含む一行65名。自民党青年局が大規模な海外研修団を台湾へ派遣するのは、2019年以来、4年ぶりとなる。
【蔡英文総統】
台湾と日本は互いに助け合い、支え合ってきた良き友人同士だ。また、貿易、観光、科学技術など各分野においても互いに重要なパートナーである。国際社会において日本の政府関係者がたびたび台湾のために発言し、台湾の国際組織への参加を支持していることについて、我々は非常に感謝している。台湾はこれからも、日本とともに地域の平和と安定を守り、そして繁栄と発展を促進していきたいと考えている。
>>374>>212
この数年間、台湾と日本は手を携え、新型コロナウイルスという大きな課題を共に克服してきた。いまでも、気候変動や偽情報による脅威など、世界規模の問題が多数存在している。我々の社会は、こうした問題への対応について互いの経験を共有することができるだろう。我々は、こうした問題を解決するプロセスにおいて、若い世代の参与が得られるよう期待している。
若い世代は、社会を成長させ、発展させる動力だ。台湾では、政府が若者の公共政策を推奨し、若者が夢を実現するための手助けに取り組んでいる。近年我々は日本の経験を参考に、地方創生の推進に取り組み、若者によるUターン起業をサポートしている。
今回の訪問団のメンバーはいずれも公共政策に関心を持った情熱のある若者たちだ。一行の訪問によって、台湾と日本の若い世代の各分野での議論や交流がさらに進むよう期待している。また、青年局が台湾との交流をこれからも継続し、さらなる台日交流の成果を生み出すよう願っている。
この数年間、台湾と日本は手を携え、新型コロナウイルスという大きな課題を共に克服してきた。いまでも、気候変動や偽情報による脅威など、世界規模の問題が多数存在している。我々の社会は、こうした問題への対応について互いの経験を共有することができるだろう。我々は、こうした問題を解決するプロセスにおいて、若い世代の参与が得られるよう期待している。
若い世代は、社会を成長させ、発展させる動力だ。台湾では、政府が若者の公共政策を推奨し、若者が夢を実現するための手助けに取り組んでいる。近年我々は日本の経験を参考に、地方創生の推進に取り組み、若者によるUターン起業をサポートしている。
今回の訪問団のメンバーはいずれも公共政策に関心を持った情熱のある若者たちだ。一行の訪問によって、台湾と日本の若い世代の各分野での議論や交流がさらに進むよう期待している。また、青年局が台湾との交流をこれからも継続し、さらなる台日交流の成果を生み出すよう願っている。
>>82
NTT法とは？ 政府・自民はなぜ改正検討？
2023年8月22日 7:00
NTTは日本電信電話公社（電電公社）の民営化により1985年に発足し、同じ時期にNTT法が成立しました。NTT法は政府が発行済み株式の3分の1以上を保有すると定めます。国民生活を支えるユニバーサルサービスとして固定電話サービスを全国でくまなく提供することや、通信に関する研究の推進や成果の普及を「責務」と位置づけています。
米大手「GAFA」などとの競争では、NTT法が制約となっています。また、法施行時は固定電話が生活に欠かせないものであったものの、いまでは携帯電話が主体となり需要は落ち込んでいます。
政府や自民党はこうした制約を緩和し、経営の自由度を高めるために法改正を検討します。ただ、法改正にはハードルもあります。政府の保有株比率を引き下げれば、海外資本が買い占め、国の重要インフラである通信を握られる懸念があります。政府が大量のNTT株を売却する場合、株価に大きな影響を与える可能性もあります。国際競争力の向上と経済安全保障の両立で、政府は難しいかじ取りが求められています。
NTT法とは？ 政府・自民はなぜ改正検討？
2023年8月22日 7:00
NTTは日本電信電話公社（電電公社）の民営化により1985年に発足し、同じ時期にNTT法が成立しました。NTT法は政府が発行済み株式の3分の1以上を保有すると定めます。国民生活を支えるユニバーサルサービスとして固定電話サービスを全国でくまなく提供することや、通信に関する研究の推進や成果の普及を「責務」と位置づけています。
米大手「GAFA」などとの競争では、NTT法が制約となっています。また、法施行時は固定電話が生活に欠かせないものであったものの、いまでは携帯電話が主体となり需要は落ち込んでいます。
政府や自民党はこうした制約を緩和し、経営の自由度を高めるために法改正を検討します。ただ、法改正にはハードルもあります。政府の保有株比率を引き下げれば、海外資本が買い占め、国の重要インフラである通信を握られる懸念があります。政府が大量のNTT株を売却する場合、株価に大きな影響を与える可能性もあります。国際競争力の向上と経済安全保障の両立で、政府は難しいかじ取りが求められています。
>>82
自民党 防衛費の財源確保に向け政府保有NTT株の売却議論開始 完全民営化も選択肢（2023年8月22日）
防衛費増額の財源確保に向け、自民党はきょう、政府が保有するNTT株の売却を検討するプロジェクトチームの役員会を初めて開き、議論を開始しました。
自民党 甘利明 前幹事長
「防衛財源をどう確保するか、増税分をどう合理的に圧縮するかからのスタートでした」
自民党は増税以外による防衛費の財源確保策を検討する特命委員会のもと、NTT法のあり方を検討するプロジェクトチームの役員会を初めて開きました。
NTTについては、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられていますが、自民党は法改正や廃止により、完全民営化とすることも選択肢に検討を始めました。
会合後、甘利座長は「できるだけ早く結論を得る。スピード感をもってやらないと意味がない」と意気込みを語りました。
自民党 防衛費の財源確保に向け政府保有NTT株の売却議論開始 完全民営化も選択肢（2023年8月22日）
防衛費増額の財源確保に向け、自民党はきょう、政府が保有するNTT株の売却を検討するプロジェクトチームの役員会を初めて開き、議論を開始しました。
自民党 甘利明 前幹事長
「防衛財源をどう確保するか、増税分をどう合理的に圧縮するかからのスタートでした」
自民党は増税以外による防衛費の財源確保策を検討する特命委員会のもと、NTT法のあり方を検討するプロジェクトチームの役員会を初めて開きました。
NTTについては、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられていますが、自民党は法改正や廃止により、完全民営化とすることも選択肢に検討を始めました。
会合後、甘利座長は「できるだけ早く結論を得る。スピード感をもってやらないと意味がない」と意気込みを語りました。
自民党は自分達と癒着した企業や団体にだけ忖度しそれ以外の国民は完全無視
もしかして北朝鮮にミサイル射たせては防衛費上げようとしてない？
発射ボタンが官邸にあったりして😲
発射ボタンが官邸にあったりして😲
>>82
自民 NTT株売却の議論開始（2023年8月22日）
防衛費増額の財源確保に向け、自民党は政府が保有するNTT株の売却を検討する会合の役員会を開きました。
自民党 甘利座長「NTT法の廃止も含めて検討するPTとするということでありました」
NTT法では、政府がNTT株の3分の1以上を保有することが義務付けられていて、政府保有分の時価総額はおよそ4兆8,000億円にのぼります。自民党は政府が保有する株式の売却益を防衛力の抜本的強化の財源に充てる方向で議論し、NTT法の改正や廃止を含めて検討する方針です。また、売却によりNTTの経営の自由度を高めることで国際競争力の強化につなげる狙いもあります。
自民 NTT株売却の議論開始（2023年8月22日）
防衛費増額の財源確保に向け、自民党は政府が保有するNTT株の売却を検討する会合の役員会を開きました。
自民党 甘利座長「NTT法の廃止も含めて検討するPTとするということでありました」
NTT法では、政府がNTT株の3分の1以上を保有することが義務付けられていて、政府保有分の時価総額はおよそ4兆8,000億円にのぼります。自民党は政府が保有する株式の売却益を防衛力の抜本的強化の財源に充てる方向で議論し、NTT法の改正や廃止を含めて検討する方針です。また、売却によりNTTの経営の自由度を高めることで国際競争力の強化につなげる狙いもあります。
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