>>574
自民 萩生田政調会長 ベトナム チン首相と会談
2023年7月10日 22時29分

自民党の萩生田政務調査会長は、訪問先のベトナムでチン首相と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて安全保障分野の協力を進めることで一致しました。

冒頭、萩生田氏は「日本とベトナムの外交関係樹立50周年、そして日本とASEAN＝東南アジア諸国連合の友好協力50周年の節目の年に訪問できてうれしい」と述べました。
そのうえで、両氏は海洋進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、海上保安能力の強化などを含めた安全保障分野の協力を進めることで一致しました。
また、インフラ整備やデジタル分野の人材育成、それに人的交流の促進など、経済面での連携を強化することも確認しました。

会談のあと、萩生田氏は記者団に対し「日本にはアジアの代表として、アジアの皆さんに寄り添って、ともに課題解決をしていく役割がある。国際秩序を守りながら、威圧的な力による現状変更に対しては協力して対抗していく」と述べました。

統一教会萩生田は辞任しないんだ

自民党・萩生田衆院議員がポスト岸田を語る！なりたいのは総理ではなく〇〇だった！選挙ドットコムちゃんねるまとめ
7/11(火) 18:31

旧統一教会問題がもたらす次期衆院選への影響について、萩生田氏は「報道の仕方にもよる」とコメントしました。

自身に関して当初報道された毎月の礼拝への参加や青年部での講演、バーベキューの出席について「これ僕全否定したんですよね。生稲さんと施設に寄ったじゃないか、だからこっちも嘘なんだみたいに言われちゃってるんですけど」

萩生田氏と接点があったのは世界平和女性連合。アジアからの女子学生を支援する団体で、多数の大学を抱える八王子が地元である萩生田氏としても共感する部分はあったとのことです。ただ一連の問題が発覚した現在においては「我々が信用を与えることになってしまったとすれば、それは反省しないといけない」とコメントしました。

旧統一教会が政策に影響したと取りざたされることもありますが、萩生田氏は団体の規模等を踏まえ「全くない」と否定。自身の選挙への影響については「煽る人はいると思うけど、私は私でちゃんとしているつもりでいますので」とコメントしました。

自民党が被災地視察 武田元総務相が速やかな復旧の考え示す
07月12日　17時52分

記録的な大雨により九州北部で大きな被害が出たことを受けて、自民党の災害対策特別委員会のメンバーが福岡県と大分県の被災地を視察し、委員長を務める武田元総務大臣は党として被災地の速やかな復旧を後押しする考えを示しました。

九州北部では、１０日、記録的な大雨となり、川の氾濫や土砂災害が相次ぎました。
これを受けて、自民党の災害対策特別委員会は、委員長を務める武田元総務大臣らが福岡県と大分県の被災地を視察しました。

このうち、大分県中津市では、国土交通省九州地方整備局の担当者らから、山国川にかかる国の重要文化財「耶馬渓橋」の石造りの欄干が川の増水の影響で半分近く壊れて流出したことなどについて説明を受けました。

視察のあと武田氏はＮＨＫの取材に対し「とにかく人命第一で捜索活動を展開し、スピーディーに復旧活動に着手することが大事だ。１日でも早く普通の日常が取り戻せるよう全力で復旧活動に取り組みたい」と述べました。

2024年から森林環境税(1000円)の徴収が開始されます。

>>574
自民党・萩生田政調会長、ラオスへの投資促進に意欲
ラオス首相と会談
2023年7月11日 21:47

ラオスを訪問中の自民党の萩生田光一政調会長は11日、首都ビエンチャンの首相府でソンサイ首相と会談した。萩生田氏は製造業やサービス業など日本企業のラオスへの投資を促す意欲を示した。

両氏はサプライチェーン（供給網）の強化や脱炭素分野での協力についても意見交換した。ラオスは2024年に東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国を務める。

ラオスは中国への経済的な依存が強く、債務の返済が滞れば重要インフラなどの権益を渡さざるを得なくなる「債務のワナ」への懸念が根強い。

萩生田氏はラオス人民革命党（LPRP）の幹部とも面会し、中国による経済的威圧や不透明・不公正な開発への懸念を伝えた。

>>574
自民 萩生田政調会長 ラオス国家副主席と会談
2023年7月12日 15時41分

自民党の萩生田政務調査会長は、訪問先のラオスでブントーン国家副主席と会談し、日本からの投資の拡大や人的交流の促進など幅広い分野で協力を深めていくことで一致しました。
会談の冒頭、自民党の萩生田政務調査会長は「日本とASEAN＝東南アジア諸国連合の友好協力50年の節目に、日本の戦略的パートナーであり来年のASEANの議長国であるラオスを訪問先として選んだ」と述べました。

これに対しラオスのブントーン国家副主席は、日本のODA＝政府開発援助を通じた支援に謝意を示しました。
その上で、両氏は日本からの投資の拡大や人的交流の促進など幅広い分野で協力を深めていくことで一致しました。

萩生田氏は記者団に対し、ことし12月に東京で日本とASEANの特別首脳会議の開催が予定されていることを挙げ「日本はアジアの一員であり、アジアを代表する国にならなければならない。日本が『アジア回帰』をする大切な節目の年にしたい」と述べました。

岸田はNATO
野党はmetoo

特定野党は反日

“防衛増税”は2025年度以降に 実質“先送り”…注目は「決算剰余金」？｜TBS NEWS DIG

税金の在り方をめぐる来年度の制度改正に向けた議論が、きょうから自民党で始まりました。防衛費の財源確保に向けた増税の時期などが焦点です。
政府は防衛費を増やすため、法人税などを増税して2027年度にはおよそ1兆円を確保する方針ですが、きょうの会合では、その時期について「2025年度以降」とするとの認識を共有しました。

自民党　宮沢洋一税調会長
「令和6年実施というのは、スケジュール的には大変きつい状況になっている」

政府が当初、「2024年以降の適切な時期」としていた増税の時期を先送りした形です。
国の税収は増加傾向で、昨年度の税収は一般会計で71兆円を超え、過去最高を更新する見込みです。使わなかった決算剰余金は2兆6000億円にのぼり、政府はこのうち1兆3000億円を防衛費の財源確保にあてる方針です。

明治安田総合研究所　小玉祐一 チーフエコノミスト
「諸外国を見ても防衛財源というのは、基本的には安定財源、税金です。しっかり議論して安定的な財源として確保していくべき」