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大阪自民はどこへ…異例の支部長“更迭”　本部の「断行」にくすぶる不満　「血を流す」覚悟で臨む刷新の行方は
7/15(土) 17:32

2023年5月、大阪市内で開かれた自民党大阪府連の役員らとの意見交換会で、府連「再建」に向け発破をかけた、自民党の茂木俊充幹事長。
自民党は、2021年の衆院選で大阪の小選挙区では、候補者を擁立した15選挙区で維新の候補に全敗。さらに、今年4月の統一地方選でも府議会で9議席、市議会で3議席を減らし、府連・府議団・市議団の3幹事長も揃って落選するなど大敗の結果となった。

大阪で維新が党勢を拡大し、自民党の政治家たちが「自民党」の看板を掲げて戦うことが厳しくなっているのが実情だ。この流れに歯止めをかけるため、自民党は5月、党本部に茂木幹事長をトップとする「大阪自民党刷新本部」を設置し、府連の再建に乗り出した。

7月2日、自民党大阪府連の臨時役員連絡会が急きょ開かれた。ここで出された「刷新」の一手は、次期衆院選の立候補予定者である支部長たちの事実上の“更迭”と、候補者の公募という衝撃的なものだった。

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府連の谷川とむ会長は、“更迭”される大阪6選挙区（4区・8区・11区・12区・15区・17区）の以下の支部長1人ずつと面談し公募を通達した。

4区　中山泰秀氏
8区　高麗啓一郎氏
11区　佐藤ゆかり氏
12区　北川晋平氏
15区　加納陽之助氏
17区　岡下昌平氏

どの支部をこの措置の対象にするかは数回の情勢調査のほか、6月に党員に対して行った実態調査を踏まえ総合的に勘案して党本部が決定した。
しかしその具体的な判断基準は示されず、“更迭”となった支部長からは、不明瞭な“線引き”に納得がいかないという声が上がったという。
合計3時間半ほどに及ぶ連絡会と面談を終え報道陣の前に現れた谷川会長の顔には、疲れの色が浮かんでいた。この表情から党本部が掲げる「刷新」が、相当な「劇薬」であることがうかがえた。

谷川とむ氏:
（公募対象となった支部長は）名前は知られていると思うので、差し替えたところで選挙に勝てるのかというような思いもあるだろうし、自分たちの活動というのを自負しているところがある。ただ数字（情勢調査）は嘘をつかないので、やっぱり相当悪いところが今回公募の対象となった。

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どの方法が一番いいのかっていうのは僕も分からないです。非常につらいですよね

2日後、公募に納得のいかない支部長6人は、党本部を訪れ、茂木幹事長と森山選対委員長に直訴した。しかし、決定が覆ることはなかった。
今回“更迭”されなかった支部長よりも、前回衆院選の惜敗率が高かった4区支部長の中山泰秀氏は、「判断基準が不明瞭」「ブラックボックスの中で公募が決まった」と不満を露わにした。

中山泰秀氏:
私より惜敗率が下回る佐藤章氏とか、大西宏幸氏、1区、2区の支部長が対象にならないのはなぜのか。ここは非常に理解に苦しむ、今でも合点がいかないところです

大阪11区支部長の佐藤ゆかり氏は、判断基準となるデータの開示を求めたが、かなわなかったという。

佐藤ゆかり氏:
厳しい大阪の情勢の中で自民党を守ってきたのは大阪11区においては私、佐藤だと。ほかの選挙区の皆さんも同じプライドと自負心があると思っています。他の人が来てこれだけの活動ができるだろうかと。そこを私は問いたい

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この日、谷川会長も茂木幹事長らに「再考」を求めたが、一方で公認候補の決定権は党本部にあることは重々分かっていた。
2005年、「郵政解散」による衆院選で、大阪府連の機関決定を経て大阪19区の公認候補として申請したのに本部の公認をもらえなかったのが、谷川会長本人だった。谷川会長は「当時、全国300選挙区ある中で、郵政民営化に賛成していながらも公認がもらえなかった多分、唯一の人間」と当時を振り返る。

自民党は地域の主体性が強い政党だが、それでも党本部の決定は絶対だ。まして今、大阪自民は崖っぷちに立たされている。4月の統一選の責任を取り府連会長を退いた宗清皇一氏に代わって、府連トップに就任した谷川とむ会長は、刷新にともなう痛みと府連内部にたまった不満・反発を全て受け止める覚悟で府連会長の職を引き受けた。

谷川とむ氏:
大手術的に何かを変えなきゃならないっていった時には、僕らも嫌ですけれども、やっぱり血を流さざるを得ないのかなと。候補者を変えたからって府連のイメージが変わるのかといったら100％そうではないと思うんですね。

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我々自身も変わっていかないといけないし、大阪の未来をどうして行くかということを語って、それを実現していって「自民党に入れて良かったね、大阪府連良かったよね」って思ってもらえて、やっと刷新かなと思っているので、今はそのスタートの一つ。

支部長らによる党本部での直訴の翌日、自民党はHPで、現在支部長が不在となっている4選挙区も含め、10の選挙区で公募を開始した。党籍は問わず、書類審査や面接を行い7月中にも選任する予定だ。“更迭”となった6選挙区の現支部長も応募できるが、再選される保証はない。

異例の公募は、大阪の地方議員にも衝撃を与えた。府議会議員らから、心配の声が上がっている。
公募の対象となった大阪4区が地盤の自民党大阪府議団・鹿田松男幹事長は「公募で仮にいい人が来て、差し替えても勝てるのかなというような不安があるし、やっぱりしこりを残さないようにしないといかん。我々の有権者（支援者）でも中山さん4区だから、応援している人も多々いるので、仮に違う人になったら（自分を）応援してもらえるのかという不安もあったりする」と、自らの選挙への影響について懸念を口にした。

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また、大阪8区が地盤の自民党大阪府議団・中井源樹政調会長は、党本部と大阪の温度差を次のように指摘する。「国政選挙では自民党の看板があり、党本部は看板で戦えると考えておられるのかなと推察できるが、大阪でそれ（看板）がすぐに効果を発揮できるのかどうか。地元と密着して活動をしてきた支部長がいて、それを支えていくのが我々の選挙のやり方だった。豊中でも高麗さん（現支部長）以外なら党員を辞めるという声もある」

不満や戸惑いがくすぶる中、ある府連関係者は「惜敗率は2年前、4年前と過去のことで、今は情勢が変わっている。情勢調査の中でも、僅差であればより自民党支持層をどこまで固めているかを公募の判断材料にしているのではないか。伝統も尊重されるべきだが、十年やって結果が出ていないのも事実で、解党的出直しをするには（今の支部長が）半分になっても仕方ない。変わらなければならないのは、自民党ではなく自分たち」と話す。また、公募で差し替えた新たな支部長が次期衆院選で負けたとしても、それは“織り込み済み”で、それでも刷新しなければいけないという党本部の危機感も感じているという。