“防衛増税”は2025年度以降に 実質“先送り”…注目は「決算剰余金」？｜TBS NEWS DIG

税金の在り方をめぐる来年度の制度改正に向けた議論が、きょうから自民党で始まりました。防衛費の財源確保に向けた増税の時期などが焦点です。
政府は防衛費を増やすため、法人税などを増税して2027年度にはおよそ1兆円を確保する方針ですが、きょうの会合では、その時期について「2025年度以降」とするとの認識を共有しました。

自民党　宮沢洋一税調会長
「令和6年実施というのは、スケジュール的には大変きつい状況になっている」

政府が当初、「2024年以降の適切な時期」としていた増税の時期を先送りした形です。
国の税収は増加傾向で、昨年度の税収は一般会計で71兆円を超え、過去最高を更新する見込みです。使わなかった決算剰余金は2兆6000億円にのぼり、政府はこのうち1兆3000億円を防衛費の財源確保にあてる方針です。

明治安田総合研究所　小玉祐一 チーフエコノミスト
「諸外国を見ても防衛財源というのは、基本的には安定財源、税金です。しっかり議論して安定的な財源として確保していくべき」

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萩生田氏「NTTの完全民営化を検討」　自民党内にPT設置
2023年7月25日 12:45

自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、政府が保有するNTT株の売却について本格的な検討を始めると表明した。防衛費増額に伴う財源確保策として「完全民営化の選択肢を含め議論を進めていく」と述べた。

増税以外の防衛財源の確保策を検討する党内の特命委にプロジェクトチーム（PT）を近く設置する。早ければ8月にも議論を開始する方針だ。萩生田氏は特命委の委員長を務めている。

NTT法は政府が株式の3分の1以上を保有するよう義務づける。萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し国際競争も激しくなっているなかで義務を維持し続けるのかどうか検討する必要がある」と指摘した。