国民民主党 (政党総合スレ)
希望の党て民進党が合併するようだ
（減税の具体策）
補正予算の前提となる総合経済対策 が11月2日に閣議決定されると報道されていますが、今週月曜日に国民民主党の提案は既に総理に提出させていただきました。>>774
生活減税4本柱として、第1にブラケットクリープ対策としての所得税減税、第2にトリガー条項発動及び当分の間税率すなわち暫定税率廃止によるガソリン減税を含む燃料費高騰対策、第3に消費税5％減税による単一税率化とインボイス中止、第4に投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制導入等による法人税減税案をお示ししました。
>>789
10月からインボイス制度がスタートし、納税義務者である事業者は事務負担及びコスト増加に直面しています。消費税減税とインボイス中止について総理の認識を伺います。
インボイスに関連して国際的な経済覇権の観点から伺います。日本経済が絶頂期を迎えた1980年代以降、プラザ合意、BIS 規制導入、国際会計基準導入が行われました。日本経済の強さの要因であった「円安」「オーバーローン」「ストック経営」に対する欧米諸国からのカウンターであり、結果的に貿易黒字とバブル経済で得た日本の資産力は破壊されました。
補正予算の前提となる総合経済対策 が11月2日に閣議決定されると報道されていますが、今週月曜日に国民民主党の提案は既に総理に提出させていただきました。>>774
生活減税4本柱として、第1にブラケットクリープ対策としての所得税減税、第2にトリガー条項発動及び当分の間税率すなわち暫定税率廃止によるガソリン減税を含む燃料費高騰対策、第3に消費税5％減税による単一税率化とインボイス中止、第4に投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制導入等による法人税減税案をお示ししました。
>>789
10月からインボイス制度がスタートし、納税義務者である事業者は事務負担及びコスト増加に直面しています。消費税減税とインボイス中止について総理の認識を伺います。
インボイスに関連して国際的な経済覇権の観点から伺います。日本経済が絶頂期を迎えた1980年代以降、プラザ合意、BIS 規制導入、国際会計基準導入が行われました。日本経済の強さの要因であった「円安」「オーバーローン」「ストック経営」に対する欧米諸国からのカウンターであり、結果的に貿易黒字とバブル経済で得た日本の資産力は破壊されました。
804 への返信コメント(3件)
>>798>>804
所得税減税法案を提出
2023.11.01
国民民主党は1日、国民民主党議員立法「所得税減税法案」（名目賃金の水準の上昇を上回る国民の所得税の負担の増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案）を参議院に提出した。
提出には大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）>>742、浜口誠政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）>>754、田中健政調副会長（衆議院議員／静岡4区）>>716、舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）>>752、嘉田由紀子倫理委員長（参議院議員／滋賀県）>>772、竹詰仁参議院国対副委員長（参議院議員／全国比例）>>809、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）>>749が参加した。
昨今の物価高騰に加え、賃金上昇を上回る所得税の負担増加が国民生活に多大な悪影響を与えている。こうした事態に対処するために、本法案は令和6年以後の所得税について物価上昇率、名目賃金上昇率等を考慮して、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げる等、所得税に関し講ずべき措置について定めるもの。
所得税減税法案を提出
2023.11.01
国民民主党は1日、国民民主党議員立法「所得税減税法案」（名目賃金の水準の上昇を上回る国民の所得税の負担の増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案）を参議院に提出した。
提出には大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）>>742、浜口誠政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）>>754、田中健政調副会長（衆議院議員／静岡4区）>>716、舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）>>752、嘉田由紀子倫理委員長（参議院議員／滋賀県）>>772、竹詰仁参議院国対副委員長（参議院議員／全国比例）>>809、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）>>749が参加した。
昨今の物価高騰に加え、賃金上昇を上回る所得税の負担増加が国民生活に多大な悪影響を与えている。こうした事態に対処するために、本法案は令和6年以後の所得税について物価上昇率、名目賃金上昇率等を考慮して、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げる等、所得税に関し講ずべき措置について定めるもの。
>>800>>804
【法案提出】消費税減税法案を提出
2023.11.08
国民民主党は8日、国民民主党議員立法「消費税減税法案」（持続的な賃金水準の上昇を伴う経済成長の実現に資するための当分の間の措置として消費税の税率を引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案）を参議院に提出した。
本法案は、持続的な賃上げを伴う経済成長の実現に向け、当分の間、消費税を一律5％とするために必要な特例を設置し、併せて、適格請求書等保存方式（インボイス制度）を廃止するために講ずべき措置について定めるもの。
法案提出後、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）>>742は記者団の取材に応じ、「消費税の税率を5％の単一税率に減税することで、国民生活の負担を軽減できるとともに、事実上インボイス制度を導入する必要もなくなる。安定的に賃金上昇率が物価上昇率より2％上回る状況の実現・維持に向けて、消費税減税は効果があると考えている」と語った。
【法案提出】消費税減税法案を提出
2023.11.08
国民民主党は8日、国民民主党議員立法「消費税減税法案」（持続的な賃金水準の上昇を伴う経済成長の実現に資するための当分の間の措置として消費税の税率を引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案）を参議院に提出した。
本法案は、持続的な賃上げを伴う経済成長の実現に向け、当分の間、消費税を一律5％とするために必要な特例を設置し、併せて、適格請求書等保存方式（インボイス制度）を廃止するために講ずべき措置について定めるもの。
法案提出後、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）>>742は記者団の取材に応じ、「消費税の税率を5％の単一税率に減税することで、国民生活の負担を軽減できるとともに、事実上インボイス制度を導入する必要もなくなる。安定的に賃金上昇率が物価上昇率より2％上回る状況の実現・維持に向けて、消費税減税は効果があると考えている」と語った。
