国民民主党 (政党総合スレ)
希望の党て民進党が合併するようだ
742 への返信コメント(7件)
ガソリン税特例税率・二重課税廃止法案、所得制限撤廃法案、教育国債法案の3法案を提出
2023.10.20
国民民主党は20日、国民民主党議員立法「ガソリン税特例税率・二重課税廃止法案」「所得制限撤廃法案」「教育国債法案」を参議院に提出した。
提出には大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）>>742、舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）>>752、浜口誠政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）>>754、礒﨑哲史参議院国会対策委員長（参議院議員／全国比例）>>749、
会派からは上田清司（参議院議員／埼玉県）が参加した。
法案提出後、大塚政務調査会長は記者団の取材に応じ「我が党が先導してきた所得制限撤廃の流れを止めないために、教育国債法案と共に再提出した。今回初提出のいわゆる暫定税率廃止法案には、我が党がかねてより主張していた『ハイパー償却税制』や『日銀保有国債の一部永久国債化等』も取り入れた。これからもトリガー条項凍結解除と二重課税廃止のダブルトラックで進めていきたい」と語った。
2023.10.20
国民民主党は20日、国民民主党議員立法「ガソリン税特例税率・二重課税廃止法案」「所得制限撤廃法案」「教育国債法案」を参議院に提出した。
提出には大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）>>742、舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）>>752、浜口誠政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）>>754、礒﨑哲史参議院国会対策委員長（参議院議員／全国比例）>>749、
会派からは上田清司（参議院議員／埼玉県）が参加した。
法案提出後、大塚政務調査会長は記者団の取材に応じ「我が党が先導してきた所得制限撤廃の流れを止めないために、教育国債法案と共に再提出した。今回初提出のいわゆる暫定税率廃止法案には、我が党がかねてより主張していた『ハイパー償却税制』や『日銀保有国債の一部永久国債化等』も取り入れた。これからもトリガー条項凍結解除と二重課税廃止のダブルトラックで進めていきたい」と語った。
>>774
「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」を岸田総理に申し入れ
2023.10.23
国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）>>736らは23日、国会内で岸田文雄内閣総理大臣と面会し、「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」を申し入れた。
申し入れには、玉木代表のほか、大塚耕平代表代行兼政務調査会長（参議院議員／愛知県）>>742、榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）>>743、浜野喜史選挙対策委員長（参議院議員／全国比例）>>753、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）>>749、田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）>>773、浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）>>636が参加した。
「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」を岸田総理に申し入れ
2023.10.23
国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）>>736らは23日、国会内で岸田文雄内閣総理大臣と面会し、「国民民主党『国民に直接届く』緊急経済対策」を申し入れた。
申し入れには、玉木代表のほか、大塚耕平代表代行兼政務調査会長（参議院議員／愛知県）>>742、榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）>>743、浜野喜史選挙対策委員長（参議院議員／全国比例）>>753、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）>>749、田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）>>773、浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）>>636が参加した。
>>742
【参本会議】大塚代表代行が岸田総理の所信表明演説に対する代表質問で登壇
所信に対する本会議質問
令和5年10月26日
大塚耕平（国民民主党・新緑風会）
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。会派を代表し、総理の所信表明演説に関して 、総理に質問させていただきます。
（外交）
冒頭、国際紛争による子どもを含む多くの犠牲者に哀悼の意を表します。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの紛争が一刻も早く停戦に至るよう、長く外務大臣も務められた岸田総理には、日本として何ができるのかを熟慮いただき、戦略的に行動していただくことを期待します。
総理は所信の中で「「人間の尊厳」という最も根源的な価値を中心に据え、世界を分断・対立ではなく協調に導くとの日本の立場を強く打ち出していきます」と述べました 。ウクライナ ・中東問題に対して、今後どのように対処する方針か伺います。また、所信に登場する「岸田外交」という表現の意味するところ及び意図についても、合わせて 伺います。
【参本会議】大塚代表代行が岸田総理の所信表明演説に対する代表質問で登壇
所信に対する本会議質問
令和5年10月26日
大塚耕平（国民民主党・新緑風会）
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。会派を代表し、総理の所信表明演説に関して 、総理に質問させていただきます。
（外交）
冒頭、国際紛争による子どもを含む多くの犠牲者に哀悼の意を表します。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの紛争が一刻も早く停戦に至るよう、長く外務大臣も務められた岸田総理には、日本として何ができるのかを熟慮いただき、戦略的に行動していただくことを期待します。
総理は所信の中で「「人間の尊厳」という最も根源的な価値を中心に据え、世界を分断・対立ではなく協調に導くとの日本の立場を強く打ち出していきます」と述べました 。ウクライナ ・中東問題に対して、今後どのように対処する方針か伺います。また、所信に登場する「岸田外交」という表現の意味するところ及び意図についても、合わせて 伺います。
>>798>>804
所得税減税法案を提出
2023.11.01
国民民主党は1日、国民民主党議員立法「所得税減税法案」（名目賃金の水準の上昇を上回る国民の所得税の負担の増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案）を参議院に提出した。
提出には大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）>>742、浜口誠政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）>>754、田中健政調副会長（衆議院議員／静岡4区）>>716、舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）>>752、嘉田由紀子倫理委員長（参議院議員／滋賀県）>>772、竹詰仁参議院国対副委員長（参議院議員／全国比例）>>809、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）>>749が参加した。
昨今の物価高騰に加え、賃金上昇を上回る所得税の負担増加が国民生活に多大な悪影響を与えている。こうした事態に対処するために、本法案は令和6年以後の所得税について物価上昇率、名目賃金上昇率等を考慮して、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げる等、所得税に関し講ずべき措置について定めるもの。
所得税減税法案を提出
2023.11.01
国民民主党は1日、国民民主党議員立法「所得税減税法案」（名目賃金の水準の上昇を上回る国民の所得税の負担の増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案）を参議院に提出した。
提出には大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）>>742、浜口誠政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）>>754、田中健政調副会長（衆議院議員／静岡4区）>>716、舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）>>752、嘉田由紀子倫理委員長（参議院議員／滋賀県）>>772、竹詰仁参議院国対副委員長（参議院議員／全国比例）>>809、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）>>749が参加した。
昨今の物価高騰に加え、賃金上昇を上回る所得税の負担増加が国民生活に多大な悪影響を与えている。こうした事態に対処するために、本法案は令和6年以後の所得税について物価上昇率、名目賃金上昇率等を考慮して、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げる等、所得税に関し講ずべき措置について定めるもの。
>>800>>804
【法案提出】消費税減税法案を提出
2023.11.08
国民民主党は8日、国民民主党議員立法「消費税減税法案」（持続的な賃金水準の上昇を伴う経済成長の実現に資するための当分の間の措置として消費税の税率を引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案）を参議院に提出した。
本法案は、持続的な賃上げを伴う経済成長の実現に向け、当分の間、消費税を一律5％とするために必要な特例を設置し、併せて、適格請求書等保存方式（インボイス制度）を廃止するために講ずべき措置について定めるもの。
法案提出後、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）>>742は記者団の取材に応じ、「消費税の税率を5％の単一税率に減税することで、国民生活の負担を軽減できるとともに、事実上インボイス制度を導入する必要もなくなる。安定的に賃金上昇率が物価上昇率より2％上回る状況の実現・維持に向けて、消費税減税は効果があると考えている」と語った。
【法案提出】消費税減税法案を提出
2023.11.08
国民民主党は8日、国民民主党議員立法「消費税減税法案」（持続的な賃金水準の上昇を伴う経済成長の実現に資するための当分の間の措置として消費税の税率を引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案）を参議院に提出した。
本法案は、持続的な賃上げを伴う経済成長の実現に向け、当分の間、消費税を一律5％とするために必要な特例を設置し、併せて、適格請求書等保存方式（インボイス制度）を廃止するために講ずべき措置について定めるもの。
法案提出後、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）>>742は記者団の取材に応じ、「消費税の税率を5％の単一税率に減税することで、国民生活の負担を軽減できるとともに、事実上インボイス制度を導入する必要もなくなる。安定的に賃金上昇率が物価上昇率より2％上回る状況の実現・維持に向けて、消費税減税は効果があると考えている」と語った。
