000
ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-20
+本文表示
「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
357
🗽💢西側がそれでジョージアを批判した
😭「外国の代理人」法案をカナダが可決
カナダは、米国の「外国代理人登録法（📜スパイ防止法）」よりも厳格な法案をわずか1か月半で可決した。
358
😱円の国際価値が過去最低 国際決済銀行
💦ドルや人民元と大差、通貨地位揺らぐ
共同通信
国際決済銀行は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、★過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことや、長引く★円安が要因。1970年代前半より低く、『☆ドルやユーロ、人民元との差も拡大』。◎主要通貨としての地位が揺らいでいる。
359
😨💧ガザ地区の子供40人が餓死
ＦＮＮプライムオンライン
ガザ南部の「★避難場所に指定されているテント」にイスラエル軍による◎攻撃があり、少なくとも💀7人が死亡した。「安全であるはずの地域で子どもたちと寝ているところに攻撃があった」と市民が話したと伝えている。
ハマスは19日、声明で
『★ガザ地区の子ども💀40人が◎飢餓のため亡くなり、約3500人の子どもが栄養失調などで命の危険がある』と訴え、国際社会に緊急の人道支援を求めている。
360
(´･_･`)子供40人が餓死か…
こうなるのも時間の問題と思っていたが…
「ガザ侵攻」の初期段階で停戦させとけば、
３万7000人のパレスチナ人がイスラエル軍に虐殺される事も、餓死者が出る事も無かった。
アメリカが即時停戦案に「拒否権」を行使しなければ、「武器・弾薬を支援」し続けてなければ、こんな悲劇は起きてなかっただろう。
361
🤣💦ロシア非難決議への賛同国数が「激減」
🚨ここへきて「ウクライナ」の求心力が「急低下」
【後編】
現代ビジネス（東京外国語大学教授 篠田英朗）
🔳なぜウクライナへの支持は減っているのか
戦争の長期化を忌避する心情（⚛️ウクライナ疲れ）、⚛️欧米諸国に対する不信、そして⚛️反欧米陣営の求心力、という三つの要素を指摘したい。
🔳ウクライナ疲れ
まず戦争の長期化を嫌う心情が、世界各国に広がっていることは、否めない。それが『★ロシアとの交渉を拒否するウクライナに対する不満』につながっている。
（中略）「反転攻勢」は失敗し膠着状態
（中略）世界経済などにも悪影響を及ぼし、
（中略）NATO構成諸国が、直接参戦する可能性も、
（中略）国際社会がウクライナに執着する理由はない。
（中略）世界各地で、領土紛争は多々ある。
（中略）
362
🔳欧米諸国に対する不信感
ウクライナを強力に支援する欧米諸国に対して、
世界各国の根深い不信が高まっている。
たとえば国際法において、
🔹イスラエルの「ガザ」と「西岸」の占領政策が
★違法であることについては、広範な了解がある。
世界の大多数の諸国が『★パレスチナを国家承認している』にも関わらず、🗽米国などは、★イスラエルに武器支援をし続けている。これは「⚡二重基準（ダブルスタンダード）」以外のなにものでもない。
欧米諸国は、イスラエルへの武器支援で「◎侵略行為を支援」してしまっている。ところがその同じ欧米諸国が、ウクライナについては、武器支援で「◎抵抗を支援」しなければならない、と主張している。残念ながら、世界の大多数の諸国にとっては納得できる話ではない。
363
バイデン大統領に、「アフリカ大陸で最初のアメリカの同盟国だ」と言わしめた🔹ケニアですら、「平和サミット」会議中の演説において、「ロシアの侵略も違法だが、★欧米諸国によるロシア資産の収奪も◎違法だ」と指摘した。
欧米諸国が中心になって、強くウクライナ支援を訴えれば訴えるほど、世界の大多数の諸国は、★巻き込まれることに警戒する。欧米諸国が誘えば誘うほど、他国は★欧米諸国から距離を置こうとする、という流れが顕著になっている。
ゼレンスキー大統領は、
（ハマスの急襲後）熱烈なイスラエル支援の心情を吐露したが、「ユダヤ人としての出自」から、親イスラエルのイメージが強い。（中略）現在のゼレンスキー政権は、アメリカに気を遣うあまり、（ロシアの占領を批判しながら）イスラエルの占領行為を批判できず、◎二重基準に加担している、という印象が広範に共有されてしまっている。
364
🔳反欧米陣営の求心力
欧米諸国の威信が低下している一方で、反欧米諸国の陣営が、顕著な存在感を見せている。（中略）シャングリラ会議に現れたゼレンスキー大統領は、公然と🔹中国を名指しで批判した。（中略）
「◎自国を支援していない」という理由で、人口4000万人足らずのウクライナ大統領が、超大国の中国に敵対的な姿勢をとる光景は、狙いとは逆の効果を放つ恐れがある。
当時G20の議長国であった🔹インドネシアのジョコ大統領は、22年にキーウを訪問してくれた人物である。ところがゼレンスキー大統領には、インドネシアに気遣いをしている様子が全くない。インドネシアは、「🏢平和サミット」に形式的に参加したが、★共同宣言に署名しなかった。
🔹タイも、同じように会議に形式参加しただけで、★署名はしなかった。そのタイに続いて、🔹マレーシアが、BRICSへの参加申請を行った、という報道が流れている。
365
🌐BRICSで圧倒的な存在感を見せる中国は、
ロシア寄りの姿勢を明確にとり始めている。
BRICS陣営の第二の大国である🔹インドも、長年の盟友ロシアと従来からの関係を維持し続けている。他のBRICS原構成国である🔹ブラジルや🔹南アフリカの立ち位置も同じようなものだ。BRICS諸国に勢いがあることは、事実だ。
しかも『★金融制裁を乱発するアメリカなどに不満が大きく、明確に◎反欧米的な姿勢を取り始めている』
（中略）そのBRICSは現在、「💵ドル基軸通貨体制」を前提としている仕組みを刷新するための努力を本格化させようとしている。
『★欧米諸国による一方的な他国のドル建て資産の凍結・没収の問題』は、（非欧米諸国にとって）ウクライナ戦争だけの話として済ませられるものではない。
366
🔳日本はどうなる
日本の岸田首相は、多額の財政支援を約束するなど、
ウクライナ支援の充実（💴現在１兆9000億円）を目玉の政策の一つと捉えている。狙いは、低迷する支持率の改善だと報道されている。外交で目立つことをして、『★国内世論を好転させるためにウクライナ支援に力を入れている』というわけである。
ただ首相就任直後に発生した「ウクライナ侵攻」当初とは違う。支持率の低迷を示すグラフを見ながら、💴ウクライナ追加支援に奔走する姿は、果たして米大統領選挙後には、どうなるのか。先行きは不透明だ。
篠田 英朗（東京外国語大学教授）
※このスレッドのコメントはこれ以上投稿できません。
