>>786
　吉村氏も３１日、「（全国で）完全に大阪方式を採用すべきだとは思っていない。地域事情もある」と語り、助成額６３万円にはこだわらない姿勢を見せた。その一方、「高校生を育てる年収５９０万円世帯が高所得者だとは思わない」と現行の所得制限の課題を指摘した。

　石破首相（自民総裁）は国会答弁で「安定的な財源」を重視する立場を繰り返し示しており、自公維の協議では新たな財源探しが必須となる。>>774

　また、独自の無償化が先行している東京や大阪では、私立高に人気が集まる一方、公立高の定員割れが増えている。自民の文部科学相経験者は「全国で無償化を拡大する場合、私立高が少ない地方への配慮など、細やかな検討が必要だ」と述べた。

>>788
貴方が長くて難しいコメントを入れるから反日脳足りん馬鹿がコメントを入れられないだろwww

政府が新年度予算案を修正へ　維新や国民民主との協議次第
2025/01/31

　政府は２０２５年度予算案を修正する方向で調整に入った。自民、公明両党が、高校授業料無償化などを求める日本維新の会や、「年収１０３万円の壁」を巡る引き上げ幅の拡大を主張する国民民主党との協議で折り合えば、歳出の増加を伴う修正を容認する。政府が修正を行えば１９９１年度予算以来となる。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。自公両党は衆院で過半数を割り込んでおり、野党の要求の一部を盛り込まざるを得ないとの判断に傾いている。

　予算を年度内に自然成立させるには３月２日までの衆院通過が必要で、修正作業には１～２週間程度かかるとされる。政府は与野党協議の結果を受け、２月中旬頃から修正作業に入る段取りを描いている。

　維新が要求する高校授業料の無償化>>774には約６０００億円が必要とみられ、自公両党と維新は開始時期や所得制限撤廃のあり方などを巡って協議を続けている。維新は社会保険料の負担軽減策も求めており、前原誠司共同代表は３０日の記者会見で「教育無償化、社会保険料を予算案の賛否の条件にしたい」と述べた。

>>790
　国民民主は減税につながる「年収の壁」の見直しを訴えており、与党が決めた１２３万円への非課税枠の引き上げでは不十分だとして、１７８万円を主張している。兆円単位の財源不足が生じる可能性があるが、与党内にも一定の積み増しを容認する声がある。

　２０２５年度予算案の一般会計総額は過去最大の１１５兆５４１５億円で、野党の主張を受け入れれば、歳出はさらに膨らむ可能性がある。立憲民主党は不要な予算の削減と公立小中学校の給食費無償化などを求めている。

日本維新の会　来年4月から学校給食と0歳から2歳児の保育無償化を重ねて要求>>601
2025年2月3日

　自民・公明両党と日本維新の会はきょう、教育の無償化などをめぐり協議し、維新は、学校給食と0歳から2歳児の保育の無償化についても来年4月から実施するよう重ねて求め、財源や人材の確保策などについて意見を交わしました。

自民党　柴山元文科大臣
　「来年の4月からの仮に実施ということでもですね、財源、それから人材、いろいろな課題がある。どのような形で3党合意をしていくのか。そして、その実効性をどう担保していくのか」

　協議終了後、自民党の柴山元文部科学大臣はこのように述べたうえで、今月中旬の取りまとめに向けて教育無償化などの🔻論点を整理した3党による「合意文書」の作成を提案したということです。

　これに対し維新側は、文書ではなく🔻実施に向けた「プログラム法」の策定を求めました。

　3党は、高校授業料の無償化を含めて今月中旬には一定の合意を得たい考えですが、議論は平行線をたどっていて、落としどころが見いだせない状況となっています。

>>673
【南原たつき 参議院比例代表支部長就任】南原たつき🎤 様々な政治の世界が露出されていますが、一助でもいいから何とかできないかと思い、維新の会を訪ねました。#日本維新の会 #南原たつき

https://youtube.com/shorts/MTlh4tZ8_Eg?si=pgjvG8k4VhQI4ddE

>>786
自公維、高校無償化で神経戦　中旬ヤマ場、駆け引き激化へ
2025年02月02日

　高校授業料の無償化を巡り、自民、公明両党と日本維新の会が神経戦を繰り広げている。維新は２０２５年度予算案に賛成する条件として、４月からの所得制限撤廃を主張。与党は方向性に賛同しつつも、早期実施は困難だとして維新に譲歩を求めている。協議のヤマ場と目される２月中旬に向け、双方の駆け引きが激しさを増しそうだ。

　「もう（受験生は）今の授業料で願書を書いて応募している。４月から無償化と言われても『話が違うじゃないか』となってしまう」。石破茂首相（自民総裁）は１月３１日夜のテレビ番組で、４月からの所得制限撤廃に難色を示した。

　与党と維新の協議がスタートしたのは昨年１２月。与党が衆院で過半数を割り、予算案への賛成を取り付ける必要に迫られたことが背景にある。「１０３万円の壁」見直しに関する与党と国民民主党の協議が途絶えているのと対照的に、自公維３党は年明け以降も実務者協議を重ねている。

>>794
　もっとも、協議の内実はこう着状態にある。現行の就学支援金制度は年収９１０万円未満の世帯が対象。その年収なら公立は無償で、私立の生徒には年１１万８８００円（年収５９０万円未満なら３９万６０００円）を上限に支援金が出る。

　維新はこの制度を４月から拡充し、公立、私立の別なく所得制限を撤廃するよう要求。同時に私立の支援金の上限を６３万円に引き上げるよう求めている。来年から０～２歳児の保育料、学校給食費を無償化することも訴える。

　これに対し、与党は法改正やシステム改修に時間がかかるとして、４月からの実施は困難との立場を崩していない。首相は３１日の番組で「私学も無償化すると、公立に行く人が減ってしまう」と述べ、私立の支援金拡充にも懸念を示した。

>>794
　とはいえ、協議の時間は限られている。２５年度から何らかの措置を実施するなら、予算案の修正が必要。国会審議の日程を逆算すると「２月中旬がヤマ場」（自民幹部）だ。維新内からは「最後は４月からの支援金を事後に支給する遡及（そきゅう）案も考えられる」と妥協を探る声も漏れる。

　国民民主の主張を丸のみすれば７兆～８兆円の税収減が見込まれるのに対し、高校無償化の財源は６０００億円。自民内からは「維新の方が安上がりだ」と妥結を求める声も上がる。ただ、維新は社会保険料引き下げも予算案賛成の条件とする構えを変えていないため、慎重論も消えていない。>>716

長過ぎて読む気かしないし読んでも面白くない。