大阪維新の会 (政党総合スレ)-2
反日パヨク野党とは明らかに違うし、自民党みたいに身内の一部に媚中媚韓議員抱えてるわけでもないし、自民党より身を切る改革もしっかりとやるしさ。 安倍さんは身内から腐った勢力を追い出して、自民党として大阪維新と一緒になればいいと思うんだ。政党資金の引き継ぎの関係もあるので、形式上の存続政党は自民党として、そこに大阪維新の会も加わって、維新がイニシャティブとる形で維新自民等になればいい。
【国会議員団 役員会】>>811
前原誠司 代表
斎藤アレックス 代表補佐
政調副会長
岩谷良平 幹事長
中司 宏 幹事長代行
市村浩一郎 幹事長代理
金村龍那 幹事長代理
青柳仁士 政調会長
片山大介 政調会長代行（参）
参院政審会長
阿部 司 総務会長
漆間譲司 国対委員長
高木かおり 国対委員長代行（参）
参院国対委員長
石井 章 両院議員総会長（参）
東 徹 代議士会長
国対委員長代理
浅田 均 参議院会長（参）
猪瀬直樹 参院幹事長（参）
守島 正 選対本部長代行
前原誠司 代表
斎藤アレックス 代表補佐
政調副会長
岩谷良平 幹事長
中司 宏 幹事長代行
市村浩一郎 幹事長代理
金村龍那 幹事長代理
青柳仁士 政調会長
片山大介 政調会長代行（参）
参院政審会長
阿部 司 総務会長
漆間譲司 国対委員長
高木かおり 国対委員長代行（参）
参院国対委員長
石井 章 両院議員総会長（参）
東 徹 代議士会長
国対委員長代理
浅田 均 参議院会長（参）
猪瀬直樹 参院幹事長（参）
守島 正 選対本部長代行
【国会議員団 役員】>>811
林 佑美 代表付
徳安淳子 代表付
高橋英明 副幹事長
松野明美 副幹事長（参）
奥下剛光 副幹事長
池畑浩太朗 副幹事長
池下 卓 副幹事長
黒田征樹 副幹事長
梅村 聡 政調会長代理
阿部圭史 政調副会長
金子道仁 政調副会長（参）
萩原 佳 政調副会長
西田 薫 政調副会長
青島健太 政調副会長（参）
参院国対委員長代理
藤巻健太 政調副会長
村上智信 政調副会長
空本誠喜 政調副会長
猪口幸子 政調副会長
美延映夫 政調副会長
柳ヶ瀬裕文 党紀委員長（参）
林 佑美 代表付
徳安淳子 代表付
高橋英明 副幹事長
松野明美 副幹事長（参）
奥下剛光 副幹事長
池畑浩太朗 副幹事長
池下 卓 副幹事長
黒田征樹 副幹事長
梅村 聡 政調会長代理
阿部圭史 政調副会長
金子道仁 政調副会長（参）
萩原 佳 政調副会長
西田 薫 政調副会長
青島健太 政調副会長（参）
参院国対委員長代理
藤巻健太 政調副会長
村上智信 政調副会長
空本誠喜 政調副会長
猪口幸子 政調副会長
美延映夫 政調副会長
柳ヶ瀬裕文 党紀委員長（参）
>>817
維新は高校授業料の無償化を7年度予算案に賛成する条件として掲げている。衆院で過半数に満たない与党の自民は無償化で歩み寄り、維新から予算案賛成を引き出す狙いがある。
前原氏は会見で予算案への賛否について「全体の評価を行うことは時期尚早だ」と述べるにとどめた。
◆
自民・公明両党と日本維新の会は、私立高校を無償化する時期などで意見に隔たりがあり、7日も3党の政策責任者が会談することにしていますが、維新の会は、高校の授業料無償化に加えて、社会保険料の負担軽減も要求する方針で、予算案の修正もにらみ、今月中旬までに折り合えるかが焦点です。
維新は高校授業料の無償化を7年度予算案に賛成する条件として掲げている。衆院で過半数に満たない与党の自民は無償化で歩み寄り、維新から予算案賛成を引き出す狙いがある。
前原氏は会見で予算案への賛否について「全体の評価を行うことは時期尚早だ」と述べるにとどめた。
◆
自民・公明両党と日本維新の会は、私立高校を無償化する時期などで意見に隔たりがあり、7日も3党の政策責任者が会談することにしていますが、維新の会は、高校の授業料無償化に加えて、社会保険料の負担軽減も要求する方針で、予算案の修正もにらみ、今月中旬までに折り合えるかが焦点です。
日本維新の会
@osaka_ishin
【現役世代の未来を守るために—社会保障改革の必要性】>>613
■ #岩谷良平 幹事長
日本の成長を阻む2つの要因——
1️⃣ 若者の負担増（税だけでなく、社会保険料の急増）
2️⃣ 圧倒的な少子化の進行
この20年で1人当たり平均41万円も負担が増えている。
給与から天引きされる額が増え続ければ、可処分所得は減少し、生活の余裕も将来の希望も奪われる。
◆財源を生み出し社会保障改革を実現する
社会保険料の中でも特に医療費の増加が大きな課題。だからこそ、約2兆円の社会保障費を削減すれば、現役世代を中心に年間約4万円削減できると考える。
我が党は大阪で与党という立場で政治行政を担っており、無責任に何でも下げろと言うつもりはありません。
維新は財源を生み出し、負担を下げる改革を実行します。
午後8:14 · 2025年2月5日
https://x.com/i/status/1887097390278357210
@osaka_ishin
【現役世代の未来を守るために—社会保障改革の必要性】>>613
■ #岩谷良平 幹事長
日本の成長を阻む2つの要因——
1️⃣ 若者の負担増（税だけでなく、社会保険料の急増）
2️⃣ 圧倒的な少子化の進行
この20年で1人当たり平均41万円も負担が増えている。
給与から天引きされる額が増え続ければ、可処分所得は減少し、生活の余裕も将来の希望も奪われる。
◆財源を生み出し社会保障改革を実現する
社会保険料の中でも特に医療費の増加が大きな課題。だからこそ、約2兆円の社会保障費を削減すれば、現役世代を中心に年間約4万円削減できると考える。
我が党は大阪で与党という立場で政治行政を担っており、無責任に何でも下げろと言うつもりはありません。
維新は財源を生み出し、負担を下げる改革を実行します。
午後8:14 · 2025年2月5日
https://x.com/i/status/1887097390278357210
維新はガバナンス委員会に竹中平蔵を起用。
>>821
■政府の答弁は？🗣️
政府は社会情勢を踏まえ、「全世代型社会保障改革」について検討すると答弁
→ しかし、2028年度までに検討するだけでは、現役世代の負担は増え続ける一方。
■本当に政府は負担を減らす気があるのか？
「何もしない」ことで、国民の生活が苦しくなるのを放置するのか？
社会保険料の負担増を放置すれば、少子化も加速し、経済も停滞する。今こそ、本気で社会保障改革を進めるべき時です。
#日本維新の会 #社会保障改革
■政府の答弁は？🗣️
政府は社会情勢を踏まえ、「全世代型社会保障改革」について検討すると答弁
→ しかし、2028年度までに検討するだけでは、現役世代の負担は増え続ける一方。
■本当に政府は負担を減らす気があるのか？
「何もしない」ことで、国民の生活が苦しくなるのを放置するのか？
社会保険料の負担増を放置すれば、少子化も加速し、経済も停滞する。今こそ、本気で社会保障改革を進めるべき時です。
#日本維新の会 #社会保障改革
>>813
高校無償化、自民が維新に譲歩 4月から公立、私立とも所得制限撤廃案 予算案成立へ焦り「ベタ折れ」
2/7(金)
自民党、公明党、日本維新の会が協議する高校授業料の無償化を巡り、自民は2025年度から公立、私立ともに国の支援金制度の所得制限を撤廃する与党案を維新に伝えた。私立はさらに26年度までに支援額の引き上げを検討する。当初消極的だった自民が大幅に譲歩した。無償化を看板政策にする維新の協力を得て、25年度予算案の成立にめどを付けたい焦りが強くにじむ。
自民の小野寺五典政調会長が5日、維新の前原誠司共同代表と会談し、与党案を伝達。小野寺氏は6日、党本部で記者団に「少しでも就学の機会を高校生に与えたい皆さんの気持ちを受け止める」と語った。
国の現行制度は公立では、世帯年収910万円未満に年11万8800円の支援金を支給。私立は年収590万～910万円の場合に同額を、年収590万円未満では加算されて年39万6千円を上限に支給する。
高校無償化、自民が維新に譲歩 4月から公立、私立とも所得制限撤廃案 予算案成立へ焦り「ベタ折れ」
2/7(金)
自民党、公明党、日本維新の会が協議する高校授業料の無償化を巡り、自民は2025年度から公立、私立ともに国の支援金制度の所得制限を撤廃する与党案を維新に伝えた。私立はさらに26年度までに支援額の引き上げを検討する。当初消極的だった自民が大幅に譲歩した。無償化を看板政策にする維新の協力を得て、25年度予算案の成立にめどを付けたい焦りが強くにじむ。
自民の小野寺五典政調会長が5日、維新の前原誠司共同代表と会談し、与党案を伝達。小野寺氏は6日、党本部で記者団に「少しでも就学の機会を高校生に与えたい皆さんの気持ちを受け止める」と語った。
国の現行制度は公立では、世帯年収910万円未満に年11万8800円の支援金を支給。私立は年収590万～910万円の場合に同額を、年収590万円未満では加算されて年39万6千円を上限に支給する。
>>824
自民案は1段階目として「年収910万円」の要件を、公立、私立を問わずに25年度に撤廃。公立、私立ともに年収にかかわらず11万8800円まで支給される。2段階目は、私立の「年収590万円」の要件を26年度に撤廃し、上限額の拡充も目指す。
維新は、25年度から「590万円」も含めた要件を完全撤廃し、加算分の上限を63万円まで拡充するよう要求していた。ただ、与党はこれまで所得制限撤廃の対象を私立に拡大することに慎重だったため、今回の提案に維新幹部は「良い球が返ってきた」と笑顔。前原氏も「ここがキックオフ」と評価した。今後の3党協議で実現へ向け、本格調整に入る。
維新の吉村洋文代表が知事を務める大阪府は24年度から先行実施し、府内の私立高の授業料平均額に合わせ私立の支援金を年63万円に設定した。東京都も、都内の私立高に通う生徒に最大年48万4千円を支援している。前原氏は「子どもが親の収入に左右されず、自由に進学先を選べる。公立、私立の競争を促すことで教育の質も上がる」と訴える。
自民案は1段階目として「年収910万円」の要件を、公立、私立を問わずに25年度に撤廃。公立、私立ともに年収にかかわらず11万8800円まで支給される。2段階目は、私立の「年収590万円」の要件を26年度に撤廃し、上限額の拡充も目指す。
維新は、25年度から「590万円」も含めた要件を完全撤廃し、加算分の上限を63万円まで拡充するよう要求していた。ただ、与党はこれまで所得制限撤廃の対象を私立に拡大することに慎重だったため、今回の提案に維新幹部は「良い球が返ってきた」と笑顔。前原氏も「ここがキックオフ」と評価した。今後の3党協議で実現へ向け、本格調整に入る。
維新の吉村洋文代表が知事を務める大阪府は24年度から先行実施し、府内の私立高の授業料平均額に合わせ私立の支援金を年63万円に設定した。東京都も、都内の私立高に通う生徒に最大年48万4千円を支援している。前原氏は「子どもが親の収入に左右されず、自由に進学先を選べる。公立、私立の競争を促すことで教育の質も上がる」と訴える。
>>824
課題も見えてきた。大阪では24年度入試で、公立高の半数近い70校で定員割れに。私立人気や少子化の影響に加え、「無償化が拍車をかけた可能性はある」（自民中堅）。「無償化した分が塾代に回るだけ。高所得者優遇だ」などと自民内に疑問の声もある。公明ベテランも「大阪がうまくいっていると思えない。検証が必要だ」と主張し、財源も含めて今後の議論で詰める論点は残る。
それでも自民が「ベタ折れ」（重鎮）に傾いた背景には、少数与党下で予算案の成立に野党の協力が不可欠だからだ。「年収103万円の壁」引き上げを巡る国民民主党との協議は停滞気味で、予算案修正のタイムリミットも着々と迫る。「維新の言い分をのまざるを得ない。情けないよな」。自民関係者はぽつり言った。
課題も見えてきた。大阪では24年度入試で、公立高の半数近い70校で定員割れに。私立人気や少子化の影響に加え、「無償化が拍車をかけた可能性はある」（自民中堅）。「無償化した分が塾代に回るだけ。高所得者優遇だ」などと自民内に疑問の声もある。公明ベテランも「大阪がうまくいっていると思えない。検証が必要だ」と主張し、財源も含めて今後の議論で詰める論点は残る。
それでも自民が「ベタ折れ」（重鎮）に傾いた背景には、少数与党下で予算案の成立に野党の協力が不可欠だからだ。「年収103万円の壁」引き上げを巡る国民民主党との協議は停滞気味で、予算案修正のタイムリミットも着々と迫る。「維新の言い分をのまざるを得ない。情けないよな」。自民関係者はぽつり言った。
>>716
自民 公明 維新 社会保険料の負担軽減で具体策を協議へ
2025年2月7日
自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、維新の会は、市販薬と同様の効能がある医薬品を公的医療保険の対象から外すなど、社会保険料の負担軽減に取り組むよう求め、3党で協議していくことを確認しました。
今週2回目となる会談には、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに日本維新の会の青柳政務調査会長が出席しました。
この中で維新の会は、現在3党の実務者で協議している高校授業料を含む教育無償化に加え、社会保険料の負担軽減に取り組むよう求めました。
具体的には、医療費を抑制するため、市販薬と同様の効能がある医薬品を公的医療保険の対象から外し、全額自己負担にすることや、70歳以上のうち、医療費の窓口負担が年齢や収入に応じて1割か2割となっている人について、多額の金融資産を保有している場合は3割を負担する現役世代並みに負担割合を変更することを提案しました。
自民 公明 維新 社会保険料の負担軽減で具体策を協議へ
2025年2月7日
自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、維新の会は、市販薬と同様の効能がある医薬品を公的医療保険の対象から外すなど、社会保険料の負担軽減に取り組むよう求め、3党で協議していくことを確認しました。
今週2回目となる会談には、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに日本維新の会の青柳政務調査会長が出席しました。
この中で維新の会は、現在3党の実務者で協議している高校授業料を含む教育無償化に加え、社会保険料の負担軽減に取り組むよう求めました。
具体的には、医療費を抑制するため、市販薬と同様の効能がある医薬品を公的医療保険の対象から外し、全額自己負担にすることや、70歳以上のうち、医療費の窓口負担が年齢や収入に応じて1割か2割となっている人について、多額の金融資産を保有している場合は3割を負担する現役世代並みに負担割合を変更することを提案しました。
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