立憲民主党(政党総合スレ)-2
東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄ｗ
臨時会召集義務へ法改正を 立民・岡田氏
2023年09月12日18時24分
立憲民主党の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、２０１７年に安倍内閣が野党の臨時国会召集要求に約３カ月応じなかったのは憲法５３条に違反するとした訴えを最高裁が棄却したことに関し、「２０日以内の召集」を政府に義務付ける国会法改正案（議員立法）を成立させるよう訴えた。
議員立法は立民が昨年１０月に日本維新の会などと共同提出し、継続審議となっている。岡田氏は「ぜひ成立させたい」と語った。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「行政と立法の関係を規定するような中身は️⭕️憲法に書くべきだ」と述べ、法改正ではなく憲法改正によって実現するべきだと主張した。
2023年09月12日18時24分
立憲民主党の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、２０１７年に安倍内閣が野党の臨時国会召集要求に約３カ月応じなかったのは憲法５３条に違反するとした訴えを最高裁が棄却したことに関し、「２０日以内の召集」を政府に義務付ける国会法改正案（議員立法）を成立させるよう訴えた。
議員立法は立民が昨年１０月に日本維新の会などと共同提出し、継続審議となっている。岡田氏は「ぜひ成立させたい」と語った。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「行政と立法の関係を規定するような中身は️⭕️憲法に書くべきだ」と述べ、法改正ではなく憲法改正によって実現するべきだと主張した。
246 への返信コメント(2件)
>>265>>272
意見交換を呼び掛けた市民連合はこの夏にも各党と個別に会談し、戦力不保持や幸福追求権などを定めた憲法９条と１３条を基軸に政策ビジョンを共有した上で、次期衆院選に向けて野党共闘を推進すべきだと訴えていた。共闘の再構築を強く求めてきた共産の小池晃書記局長は記者会見で、各党が一堂に会したことについて「第一歩ということで意味があるのではないか」と期待感を表明した。
>>246
一方、立民と国民民主の溝は埋まっていない。平成２９年に安倍晋三内閣が野党の臨時国会召集要求に応じなかったのは憲法５３条に違反するとした訴えを最高裁が棄却したことを受け、岡田氏は「２０日以内の召集」を内閣に義務づける国会法改正案を「ぜひ成立させたい」と述べた。
これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は「時の政権によって変わりうる法律ではなく憲法に書くべきだ」と改憲を訴えた。
>>249
内閣改造・自民党役員人事の評価にも温度差がある。立民は「ワクワク感のない肩透かし内閣」（岡田氏）と酷評したが、国民民主は「賃上げ実現内閣になってもらわなければならない」（玉木氏）と期待感もにじませた。
意見交換を呼び掛けた市民連合はこの夏にも各党と個別に会談し、戦力不保持や幸福追求権などを定めた憲法９条と１３条を基軸に政策ビジョンを共有した上で、次期衆院選に向けて野党共闘を推進すべきだと訴えていた。共闘の再構築を強く求めてきた共産の小池晃書記局長は記者会見で、各党が一堂に会したことについて「第一歩ということで意味があるのではないか」と期待感を表明した。
>>246
一方、立民と国民民主の溝は埋まっていない。平成２９年に安倍晋三内閣が野党の臨時国会召集要求に応じなかったのは憲法５３条に違反するとした訴えを最高裁が棄却したことを受け、岡田氏は「２０日以内の召集」を内閣に義務づける国会法改正案を「ぜひ成立させたい」と述べた。
これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は「時の政権によって変わりうる法律ではなく憲法に書くべきだ」と改憲を訴えた。
>>249
内閣改造・自民党役員人事の評価にも温度差がある。立民は「ワクワク感のない肩透かし内閣」（岡田氏）と酷評したが、国民民主は「賃上げ実現内閣になってもらわなければならない」（玉木氏）と期待感もにじませた。
>>246>>104
立憲民主党、首相の解散権制限へ法案 臨時国会に提出
2023年9月26日 19:00
立憲民主党は首相による衆院解散を制限する法案を秋の臨時国会に提出する。解散理由を事前に通知するよう内閣に求め、衆院の4分の1以上の要求があった場合は国会審議を義務付けることなどを柱とする。解散権の乱用を防ぐ狙いだと説明する。
党内に検討チームを設けて法案の準備を進めてきた。責任者の谷田川元衆院議員は26日の会合後、記者団に「過去3回の解散があまりに恣意的、党利党略であったというのがわれわれの認識だ」と述べた。
衆院解散の根拠は憲法7条と69条にある。7条は解散を内閣の助言と承認による「天皇の国事行為」と定める。69条は内閣不信任案が可決された場合に、衆院を解散するか内閣総辞職をしなければならないと規定する。
首相の意思による「専権事項」「伝家の宝刀」などと呼ばれる解散は7条に基づく。現行憲法下で内閣不信任案の可決を受けた解散は1993年の宮沢喜一内閣の時など4件しかない。ほかは7条解散だった。
与党が有利な時期に選挙に臨め不公平だと指摘する声は以前からあった。
立憲民主党、首相の解散権制限へ法案 臨時国会に提出
2023年9月26日 19:00
立憲民主党は首相による衆院解散を制限する法案を秋の臨時国会に提出する。解散理由を事前に通知するよう内閣に求め、衆院の4分の1以上の要求があった場合は国会審議を義務付けることなどを柱とする。解散権の乱用を防ぐ狙いだと説明する。
党内に検討チームを設けて法案の準備を進めてきた。責任者の谷田川元衆院議員は26日の会合後、記者団に「過去3回の解散があまりに恣意的、党利党略であったというのがわれわれの認識だ」と述べた。
衆院解散の根拠は憲法7条と69条にある。7条は解散を内閣の助言と承認による「天皇の国事行為」と定める。69条は内閣不信任案が可決された場合に、衆院を解散するか内閣総辞職をしなければならないと規定する。
首相の意思による「専権事項」「伝家の宝刀」などと呼ばれる解散は7条に基づく。現行憲法下で内閣不信任案の可決を受けた解散は1993年の宮沢喜一内閣の時など4件しかない。ほかは7条解散だった。
与党が有利な時期に選挙に臨め不公平だと指摘する声は以前からあった。
