立民、首相の解散権制限検討　臨時国会にも法案提出
2023年08月21日07時49分

立憲民主党は、首相による恣意的な衆院解散・総選挙を制限するための法案を、早ければ今秋の臨時国会にも提出する。解散日と理由を衆院に事前通知することを内閣に求めたり、衆院の４分の１以上の要求があった場合に解散に関する国会審議を義務付けたりする案が軸。手続きの厳格化により乱用に歯止めをかける姿勢をアピールする。

解散権の行使は首相の「専権事項」や「伝家の宝刀」と言われる。ただ「党利党略」に基づくケースも目立ち、識者からはより抑制的に用いられるべきだとの声も出ている。
解散に至らなかったものの岸田文雄首相は６月の通常国会最終盤に解散に含みを持たせ「解散権をもてあそんだ」と指摘された。
党検討チーム座長の谷田川元・衆院議員は岸田氏のケースについて「ほとんどの議員は（解散で）上の空だった。国会質疑も充実せず国益を損ねた」と指摘し、法整備の必要性を訴える。
党内には憲法６９条で規定された内閣不信任決議案が可決された場合のみ解散を認めるべきだとの主張もある。今後、有識者からヒアリングを行い、意見集約を図る。

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立憲民主党、首相の解散権制限へ法案　臨時国会に提出
2023年9月26日 19:00

立憲民主党は首相による衆院解散を制限する法案を秋の臨時国会に提出する。解散理由を事前に通知するよう内閣に求め、衆院の4分の1以上の要求があった場合は国会審議を義務付けることなどを柱とする。解散権の乱用を防ぐ狙いだと説明する。

党内に検討チームを設けて法案の準備を進めてきた。責任者の谷田川元衆院議員は26日の会合後、記者団に「過去3回の解散があまりに恣意的、党利党略であったというのがわれわれの認識だ」と述べた。

衆院解散の根拠は憲法7条と69条にある。7条は解散を内閣の助言と承認による「天皇の国事行為」と定める。69条は内閣不信任案が可決された場合に、衆院を解散するか内閣総辞職をしなければならないと規定する。

首相の意思による「専権事項」「伝家の宝刀」などと呼ばれる解散は7条に基づく。現行憲法下で内閣不信任案の可決を受けた解散は1993年の宮沢喜一内閣の時など4件しかない。ほかは7条解散だった。

与党が有利な時期に選挙に臨め不公平だと指摘する声は以前からあった。