804 (減税の具体策) 補正予算の前提となる総合経済対策 が11月2日に閣議決定されると報道されていますが、今週月曜日に国民民主党の提案は既に総理に提出させていただきました。>>774 生活減税4本柱として、第1にブラケットクリープ対策としての所得税減税、第2にトリガー条項発動及び当分の間税率すなわち暫定税率廃止によるガソリン減税を含む燃料費高騰対策、第3に消費税5%減税による単一税率化とインボイス中止、第4に投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制導入等による法人税減税案をお示ししました。 >>789 10月からインボイス制度がスタートし、納税義務者である事業者は事務負担及びコスト増加に直面しています。消費税減税とインボイス中止について総理の認識を伺います。 インボイスに関連して国際的な経済覇権の観点から伺います。日本経済が絶頂期を迎えた1980年代以降、プラザ合意、BIS 規制導入、国際会計基準導入が行われました。日本経済の強さの要因であった「円安」「オーバーローン」「ストック経営」に対する欧米諸国からのカウンターであり、結果的に貿易黒字とバブル経済で得た日本の資産力は破壊されました。 匿名さん2023/10/29 15:303
805 >>789 (リスキリング) 家計も企業も人が動かします。産業も技術も人が生み出します。国民民主党が「人づくりこそ国づくり」を政策の柱としている所以です。 新卒初任給を上げなければ、全体の賃金も上がりません。初任給引上げや修士・博士号取得者、技術者・研究者の処遇に関する総理の所見、今後の政策的誘導について伺います。 技術等の進歩や変化が加速する中、 現役層のリスキリングも重要です。リスキリング 政策に熱心なスウェーデンでは「イルケスヘーグスコーラン(Yrkeshögskolan<YH>)」 という職業訓練校が有効に機能しています。2年間のフルタイム教育を基本とし、座学と企業研修を組み合わせた実践的内容です。 私が調査に行った2017年当時、全国に約230校、約5万人が通い、平均年齢32歳と聞きました。 約6割は民間企業が運営し、残りの過半は市町村等の公立です。学費は無料。失業している場合は、リスキリングに取り組むことを条件に失業時給与の80%まで給付され、生活費を補うために教育ローンも利用できます。つまり、所得水準を落とさずに2年間、リスキリングに取り組めます。 匿名さん2023/10/29 22:11
806 >>789 (子育て政策) 人材育成の前提として必要なのは、子どもを産み育て易い社会です。国民民主党は今回の提案の「子育て・人材育成」4本柱の中で、関連施策の所得制限撤廃、年少扶養控除復活等をお示し、所得制限撤廃法案は国会初日に再提出しました。子育て支援・教育に関する国・自治体の関連諸施策において所得制限を撤廃すること、及び年少扶養控除復活に関する総理の所見を伺います。 政府も児童手当の所得制限を撤廃しましたが、「第三子以降」の給付金3万円は、第一子、二子が高校を卒業すると引き下げられると聞きました。そのような扱いとした考え方を総理に伺います。 (「収入の壁」対策と労働力) 「異次元の少子化対策」は「年収の壁」問題も取り上げ、労働時間延長や賃上げに取り組む企業に必要費用を補助する等の支援策を講じたことは一歩前進です。 所信では「「106万円の壁」に近づく可能性のある全ての方が壁を乗り越えられるようにするために、十分な予算上の対応を確保します」と述べています。壁越え前の手取りを確保するには収入を125万円程度に引き上げることが必要です。 匿名さん2023/10/29 23:59
807 >>789 (認知症施策 ) 最後に所信で言及している認知症治療薬「レカネマブ」について伺います。米国での販売価格は患者1人につき年間2.65万ドル(約350万円)です。今後、日本で公的保険対象になる場合、 患者の自己負担は高額療養費制度の上限があるため、70 歳以上の一般所得層(年収 156〜370 万円)で年14万4千円と想定されます。認知症患者数は2025年で約 675万人(有病率18.5%)と推計されています 「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」)。 「経済、経済、経済」と3回繰り返したのは、かつて英国ブレア首相が「教育、教育、教育」と述べた有名な演説を意識した工夫かと拝察します。経済の重要性には同意しますが、マクロ経済政策だけで何とかしようとする失敗を繰り返すことなく、技術を生み出し、経済を動かしている「人」つまり「国民に直接届ける」政策が重要です。 日本の未来は「人、人、人」、全ては「人」にかかっていること、「人づくりこそ国づくり」と申し上げ、国民民主党を代表しての質問とします。 匿名さん2023/10/30 12:06
808 国民民主「若者減税」導入を追記 次期衆院選公約の改定素案 10/28(土) 16:46 国民民主党の次期衆院選公約の改定素案が28日判明した。6月にまとめた案を更新し、30歳以下の所得税と住民税を免除する「若者減税」の導入を追記した。新型コロナウイルス禍で売り上げの減少した企業に実施した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済負担軽減も盛り込んだ。 若者減税の導入は、玉木雄一郎代表が再選を決めた党代表選で訴えていた。>>320 教育や人づくりに関する支出を将来の成長や税収増につながる投資的経費とみなし、働く若者を積極支援する。衆院解散・総選挙の時期を見定め公約を最終確定する。 改定素案では、公的資金や「教育国債」を活用して奨学金の返済などを減免する「徳政令」を目指す。高校までの教育の「完全無償化」も維持した。 「給料が上がる経済」の実現に向け、分厚い中間層を復活させる「令和の所得倍増戦略」を主張。最低賃金を引き上げ「全国どこでも時給1150円以上」の早期実現を掲げた。給付と所得税還付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入や初任給倍増も明記した。 匿名さん2023/10/30 12:382
809 竹詰 仁(たけづめ ひとし) 参院当選1回 比例区 東京電力労働組合中央特別執行委員、️⭕️全国電力総連社会産業政策局部長、在タイ日本国大使館一等書記官、連合本部生活福祉局次長、国際局長、経済政策局長、関東電力総連事務局長、東京電力労働組合中央執行委員長、関東電力総連会長、全国電力総連副会長。 党副幹事長、人事・総務局長、54歳。 第26回参議院議員選挙[当選] 2022年07月10日 238956票(1位) 匿名さん2023/10/30 15:313
810 立民と候補者調整「地域事情を尊重」/国民民主・玉木代表、八戸で 2023年10月30日 国民民主党の玉木雄一郎代表と榛葉賀津也幹事長は29日、青森県八戸市のマチニワ前で街頭演説を行った。終了後、玉木代表は報道陣の取材に答え、次期衆院選での立憲民主党との候補者調整について「立憲や連合との関係は地域ごとに違い、歴史や伝統がある。そういった地域の事情は尊重したい」と述べた。 匿名さん2023/10/30 23:451
811 古川国会対策委員長が「令和5年度健康保険組合全国大会」で挨拶 2023.10.26 古川元久国会対策委員長(衆議院議員/愛知2区)>>717は25日、令和5年度健康保険組合全国大会に出席し、党を代表して挨拶した。 古川国対委員長は「13年前、私が官房副長官時代から『全世代型社会保障制度』について議論がされてきた。当時決めたことを迅速に進めていれば、ここまで厳しい状況になることはなかった。年齢で区別する社会保障ではなく手を差し伸べる必要がある人には保障する。そして現役世代の過度な負担を全世代で公平に支えあっていく制度の構築は急務である」とこれ以上先送りにできない現状を述べ、「国民民主党は『対決より解決』の姿勢で国民生活、社会保障制度の課題について与野党を超えその先頭に立って活動していく」と挨拶した。 匿名さん2023/10/31 07:12
812 玉木代表が「全建総連第64回定期大会」で挨拶 2023.10.27 玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)は27日、全国建設労働組合総連合(全建総連)第64回定期大会に出席し、党を代表して挨拶した。 玉木代表は、建設現場の施工を担う建設技能者の賃金・単価の改善が鈍いことに触れ、「『給料が上がる経済』の実現には、適正な価格転嫁が必要である。大手企業にこそ、公取や下請けGメンが入るべきだ。優越的地位の濫用を許してはならない」と述べた後、「皆さんと力と心を合わせて、真面目に働く人が報われる社会をつくるために頑張っていきたい」と挨拶した。 匿名さん2023/10/31 08:46
813 >>670 玉木代表が特別党員と昼食懇談 2023.10.30 国民民主党は30日、特別党員との意見交換・交流を目的とする昼食懇談会を開催し、玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)が参加した。玉木代表は昼食を食べながら参加者と交流を深め、所得制限の撤廃や教育の無償化などにについて意見交換を行った。 ※特別党員は、党幹部との懇談会への招待等、国民民主党の運営や活動、政策等の決定により深く参画することができる応援資格。こちら(https://new-kokumin.jp/support/join)からお申し込みが可能です。 匿名さん2023/10/31 13:15