>>103
国民・玉木代表 企業・団体献金めぐり「政党法」制定による規制強化を主張「自民・立憲・維新の案も不十分」
2025年3月11日
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、企業・団体献金>>56のあり方について、「自民党も立憲、維新の案も不十分」として、政党のガバナンスを定める新たな法律の制定などによる規制強化が必要だとの考えを示した。
国民民主党は、企業・団体献金は存続させるものの、上限額を設けて制限する案を示している。新たに「政党法」を制定し、ガバナンス規制に従った政党のみ受け取りを認めるべきだとしている。
会見の中で、玉木氏は「自民党の政党の支部は🔻7800以上全国にあって、ここをきちんと管理・監督しないかぎり、いつまでたっても全体像が分からず、透明度は高まらない」と指摘し、「一番大切なのは受け手規制をどう入れていくかだ」と訴えた。
https://www.youtube.com/live/4_a8gr4ZxEU?si=j4MKBz5ykn_wpHIU
国民・玉木代表 企業・団体献金めぐり「政党法」制定による規制強化を主張「自民・立憲・維新の案も不十分」
2025年3月11日
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、企業・団体献金>>56のあり方について、「自民党も立憲、維新の案も不十分」として、政党のガバナンスを定める新たな法律の制定などによる規制強化が必要だとの考えを示した。
国民民主党は、企業・団体献金は存続させるものの、上限額を設けて制限する案を示している。新たに「政党法」を制定し、ガバナンス規制に従った政党のみ受け取りを認めるべきだとしている。
会見の中で、玉木氏は「自民党の政党の支部は🔻7800以上全国にあって、ここをきちんと管理・監督しないかぎり、いつまでたっても全体像が分からず、透明度は高まらない」と指摘し、「一番大切なのは受け手規制をどう入れていくかだ」と訴えた。
https://www.youtube.com/live/4_a8gr4ZxEU?si=j4MKBz5ykn_wpHIU
107 への返信コメント(7件)
>>107
玉木氏は、「『政党法』という政党全体に適用される一般法を作ってガバナンスを入れていく。ルールに服する政党に対してのみ企業・団体献金は認められると具体的に規定していけばよい」としたうえで、「原則、党本部だけが受けられることにすれば相当監視の目が働きやすい」と説明した。
また、寄付の上限額については「個人でも上限2000万円だ。企業も個人も2000万円に合わせるのが一番分かりやすい」との認識を示した。
玉木氏は、国民民主が示している規制強化案は「🔻自民党にとって一番厳しいのではないか。今の立憲と維新の案は、自民党にとっては痛くもかゆくもない」との見方を示した。
玉木氏は、「『政党法』という政党全体に適用される一般法を作ってガバナンスを入れていく。ルールに服する政党に対してのみ企業・団体献金は認められると具体的に規定していけばよい」としたうえで、「原則、党本部だけが受けられることにすれば相当監視の目が働きやすい」と説明した。
また、寄付の上限額については「個人でも上限2000万円だ。企業も個人も2000万円に合わせるのが一番分かりやすい」との認識を示した。
玉木氏は、国民民主が示している規制強化案は「🔻自民党にとって一番厳しいのではないか。今の立憲と維新の案は、自民党にとっては痛くもかゆくもない」との見方を示した。
国民 玉木代表 企業・団体献金 “公明と協議し案まとめる”
2025年3月14日
政治改革をめぐり、国民民主党の玉木代表は、企業・団体献金>>107に対する考え方が近い公明党と協議を行って両党で案をまとめた上で、自民党やほかの野党に賛同を呼びかけて合意を目指す考えを示しました。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i071
企業・団体献金の扱いをめぐり、与野党は今月末までに結論を出すことを申し合わせていて、立憲民主党や日本維新の会などが禁止するための法案を1本にまとめて成立を目指す一方、公明党と国民民主党はそれぞれ政党への寄付の上限額の引き下げなどを掲げた見解をまとめています。
こうした中、国民民主党の玉木代表は記者団に対し「『企業・団体献金の全面禁止で野党がまとまるのであれば賛同する』と言ったこともあるが、立憲民主党も日本維新の会も🔻政治団体からの献金を認める方向にかじを切っていて、結局、全面禁止にはならない」と指摘しました。
2025年3月14日
政治改革をめぐり、国民民主党の玉木代表は、企業・団体献金>>107に対する考え方が近い公明党と協議を行って両党で案をまとめた上で、自民党やほかの野党に賛同を呼びかけて合意を目指す考えを示しました。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250203212910/i071
企業・団体献金の扱いをめぐり、与野党は今月末までに結論を出すことを申し合わせていて、立憲民主党や日本維新の会などが禁止するための法案を1本にまとめて成立を目指す一方、公明党と国民民主党はそれぞれ政党への寄付の上限額の引き下げなどを掲げた見解をまとめています。
こうした中、国民民主党の玉木代表は記者団に対し「『企業・団体献金の全面禁止で野党がまとまるのであれば賛同する』と言ったこともあるが、立憲民主党も日本維新の会も🔻政治団体からの献金を認める方向にかじを切っていて、結局、全面禁止にはならない」と指摘しました。
>>107
公・国「政党法」で着地探る 企業献金問題、自民対応が焦点
2025年03月22日
企業・団体献金>>56の見直しを巡り、公明、国民民主両党が政党の在り方などを規定する「政党法」制定で歩み寄っている。基準に満たぬ政党は企業献金を認めない仕組みとし、規制強化に向けた法案提出を検討する方針だ。ただ、与野党各党の理解を得られるかは見通せず、石破茂首相が目指す３月末までの取りまとめは厳しさを増している。
公・国両党幹部は２１日、国会内で企業・団体献金見直しに関して協議した。公明の西田実仁幹事長は記者団に「方向性はほぼ一致した。🔻改革が進まないのは絶対避けなければいけないのが両党の強い思いだ」と説明。国民民主の古川元久代表代行も「われわれの法案をまとめる必要がある」と、共同提案へ準備を進める方針を明らかにした。
両党が掲げる「政党法」は、党役員の選任手続きや監査などのルールを明確化し、🔻基準を満たした政党に企業・団体献金の受け取りを認める内容。
公・国「政党法」で着地探る 企業献金問題、自民対応が焦点
2025年03月22日
企業・団体献金>>56の見直しを巡り、公明、国民民主両党が政党の在り方などを規定する「政党法」制定で歩み寄っている。基準に満たぬ政党は企業献金を認めない仕組みとし、規制強化に向けた法案提出を検討する方針だ。ただ、与野党各党の理解を得られるかは見通せず、石破茂首相が目指す３月末までの取りまとめは厳しさを増している。
公・国両党幹部は２１日、国会内で企業・団体献金見直しに関して協議した。公明の西田実仁幹事長は記者団に「方向性はほぼ一致した。🔻改革が進まないのは絶対避けなければいけないのが両党の強い思いだ」と説明。国民民主の古川元久代表代行も「われわれの法案をまとめる必要がある」と、共同提案へ準備を進める方針を明らかにした。
両党が掲げる「政党法」は、党役員の選任手続きや監査などのルールを明確化し、🔻基準を満たした政党に企業・団体献金の受け取りを認める内容。
>>107>>211
【公明と国民民主】企業・団体献金めぐり規制強化案 一政党・団体につき“年間2000万円”まで（2025/3/24）
公明党と国民民主党は企業・団体献金について、禁止せずに規制を強化し、一つの政党や政治資金団体への寄付に上限を設け、年間2000万円までに制限する案をまとめました。
公明党と国民民主党がまとめた企業・団体献金の規制強化案では、一つの政党や政治資金団体への寄付に上限を設け、年間2000万円までに制限します。
また、企業・団体献金の🔻受け取り手を政党本部と各都道府県連本部に限定し、それ以外の政党支部は受け取れないようにします。
また、献金した企業などを公表する金額を、自民党案では1000万円超としていますが、5万円超に拡大するとしています。
公明、国民民主両党は、この案をたたき台として、各党と協議し、今月末までの合意を目指す考えです。
公明党の西田幹事長は「献金の上限額や、受け手の対象などは、当然、他党との協議で変動しうる」と述べていて、自民党との協議が焦点です。
【公明と国民民主】企業・団体献金めぐり規制強化案 一政党・団体につき“年間2000万円”まで（2025/3/24）
公明党と国民民主党は企業・団体献金について、禁止せずに規制を強化し、一つの政党や政治資金団体への寄付に上限を設け、年間2000万円までに制限する案をまとめました。
公明党と国民民主党がまとめた企業・団体献金の規制強化案では、一つの政党や政治資金団体への寄付に上限を設け、年間2000万円までに制限します。
また、企業・団体献金の🔻受け取り手を政党本部と各都道府県連本部に限定し、それ以外の政党支部は受け取れないようにします。
また、献金した企業などを公表する金額を、自民党案では1000万円超としていますが、5万円超に拡大するとしています。
公明、国民民主両党は、この案をたたき台として、各党と協議し、今月末までの合意を目指す考えです。
公明党の西田幹事長は「献金の上限額や、受け手の対象などは、当然、他党との協議で変動しうる」と述べていて、自民党との協議が焦点です。
