なんでNHKぶっこわさいの？

>>73
立花孝志氏、ジャニーズ問題で「我々が頑張ってきたこと」と自画自賛　紅白出演ならＮＨＫを提訴も
9/8(金) 17:11

ＮＨＫから国民を守る党（政治家女子４８党）の立花孝志氏（５６）が８日、国会内で定例会見に出席。ジャニーズ事務所が７日に会見を開き、創業者ジャニー喜多川氏（２０１９年死去）の性加害を認め謝罪したことに触れ「ジャニーズ事務所が隠し続けてきた性加害っていうのが、ようやく白日のもとにさらされた。これは我々が党として頑張ってきたことと自負している。僕自身もこじ開けた１人ですので今後も携わっていきたいと思います」と党として今後もジャニーズ問題や被害者救済に取り組む姿勢を示した。

立花氏はジャニー氏からの性被害を訴える元ジャニーズjr.のカウアン・オカモト氏（２６）とコラボ。４月の衆院千葉５区補選ではカウアン氏の主張を政見放送で流した。「ガーシーとカウアン・オカモトくんがＹｏｕＴｕｂｅでライブしたこと。これがきっかけでかなり広がってきて、僕が政見放送で取り上げさせたというところが非常に大きい」と党や前参院議員だったガーシー被告がジャニーズ問題の突破口を開いたとした。

>>076
情弱

>>77
カウアン氏とも連絡を取り、被害者を支援していくとした立花氏は「とにかく急がせなきゃいけない。まずは被害を受けたことが認められる人には１００万円とか２００万円とかをお支払いするみたいなことを僕だったらまずする。最終金額はいくらになるかは別にして、まずは被害者に謝罪し、一時的な手付金を支払っていくみたいなことを事務所には要求していきたい」とスピード感ある対応を求めた。

立花氏は「この件は過去を点検していくっていうよりも、将来どうしていくということが大事。未来に向けてやるべき」と強調。ジャニーズ事務所とメディアとの関係にも話を向け「今年の紅白歌合戦にジャニーズ事務所が誰ひとり出ないことを切に願います。出たら確実に受信料裁判をやります。こんな反社を出していて、受信料払ってられるか、っていう」と、ＮＨＫの姿勢を牽制した。

>>35>>77
総務省の判断を受けて、食事も喉を通りません、、また一から政治団体 NHKから国民を守る党での再起を検討しています【立花孝志 NHK党 NHKをぶっ壊す 切り抜き】（2023年9月9日）

【NHKから国民を守る党】定例記者会見〜９月８日（金）午後１時から

https://www.youtube.com/live/32-hcGzzMqQ?si=K1nAeQxItsCTOGHk
　

>>70>>39
福島の海も海産物も安全です！汚染水だとか言って福島の人達を虐めるな！風評被害をぶっ壊す！【齊藤健一郎 立花孝志 NHK党 NHKをぶっ壊す 切り抜き】（2023年9月11日）

>>77
ジャニーズ事務所崩壊とNHK党の関わりと日本社会の今後
2023/9/13

NHk党浜田聡参議院議員の私設秘書森山英樹です。
ジャニーズ事務所崩壊の因果関係を証明することは困難ですが、NHK党が果たした役割は非常に大きいと考えています。
どのような意図をもってNHK党がジャニーズ問題を暴露したのか、ジャニーズ事務所崩壊が日本社会をどのように変えるのかを考えてみたいと思います。

組織が弱みを見せて崩壊しはじめると、全盛期のことを忘れがちですが
ジャニーズ事務所は、強大な力をもっていました。

私は1973年生まれでSMAPの稲垣吾郎さんと同い年ですが、
物心ついて最初に認識したジャニーズタレントはたのきんトリオでした。
家族で「スニーカーブルース」という映画を見に行って感動したのを覚えています。
次に少年隊が有名になって、私が小学校5，6年生のころは光ＧＥＮＪＩが大活躍していました。

当時は、確かに凄い人気でしたが、色々あるテレビタレントの一角をしめる集団、という感じでした。

>>76
つぶしたらNHK党と立花の存在意義が何も無くなるから。

>>76
ＮＨＫを壊すことは不可能だから

>>35>>72
政女党お家騒動で立花孝志氏が民事再生プラン提示「大津さんにもメリットがある」
2023年9月13日 18:38

国政政党「政治家女子４８党」の代表権を大津綾香氏と争っているＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏が１３日、党総会を開き、民事再生で党の再建を図るプランを提示した。

お家騒動では法務局に続いて総務省も立花氏側の代表者変更届を退け、大津氏が代表の立場にある。双方が訴訟に出ており、泥沼事態にあるが、立花氏は「大津さんにはこのまま代表をお願いしたいと考えている。民事再生をやろうとしている」と切り出した。

党は３３３人から約１０億５０００万円の借金を抱えている。立花氏は債権者の保護を最優先に掲げ、大津氏側の支出を恐れており、既に一部の債権者と足並みを揃えて、党に借金返済の集団訴訟に動いている。さらに裁判所に民事再生法の適用を申請することで、債権者への返金をスムーズに行いたい考えだ。