2022年9月末まで、マイナンバーカード保険証の初診追加負担額は21円（一般的な3割負担の場合）でした。

しかし、従来の保険証のそれは9円で、マイナンバーカード保険証を使ったほうが高額になっていました。　　

>>196
【兵庫9区の公認発表〜兵庫維新初めての挑戦！〜】
【公式】片山大介・元NHK記者のなるほど政治リポート
#維新 #参議院議員

衆院選の兵庫9区は、明石市と淡路島の3市（淡路、洲本、南あわじ）からなりますが、次期・衆院選に向けて、公認候補予定者が決まりました。

　加古貴一郎（かこ・きいちろう）氏。

兵庫出身の元国交省の官僚で、兵庫県や大阪府でも勤務経験があり、政策立案の経験・能力は申し分ありません。先日、兵庫県庁で、一緒に記者会見に臨みました。
兵庫9区には、大物の現職がいて、これまで候補すら擁立できなかったところ。今回の候補擁立に至る経緯や、注目されている公明現職のいる選挙区の選定などについて話しました。

>>154>>326
【政界レジェンド】小沢一郎 三度目の政権交代に向け描く“打倒自公政権”のシナリオは 橋下徹×小沢一郎｜NewsBAR橋下（2023年07月15日）
ABEMAニュース【公式】
#橋下徹 #小沢一郎 #政権交代

　小沢さんには、自民党幹事長時代のこと、創政会（経世会）と小渕氏との権力闘争のこと、清和会と統一教会の話を聴きたかった。このテーマは、橋下・小沢の談合で決められたように思える。abemaも小沢さんに遠慮しすぎではないですか？むしろ、出演時の交渉を明らかにした方が、ネット放送らしい。

　政治を国民の為ではなく、自己実現の場として捉えてるのかな。

　政局だけの人って印象
こんだけ長くやってて政策として何したいのかわからない

　野党共闘は，選挙戦略としてもちろんあり得る選択肢だとは思うけれど，何故そこに共産党が入るのかが，いろんな説明を聞いてもやはり納得できない

　ずらしてきてんな〜。笑
野党第一党が磐石の時には予備選のよの字も思ってないだろうに。

>>374
国会議員定数は現在、衆院４６５人、参院２４８人の計７１３人。３割削減となれば、約２００人も減ることになる。

橋下徹氏が地域政党「大阪維新の会」の代表で、大阪府知事だった２０１１年、府議会は定数１０９を８８人に減らす条例改正案を可決した。今年４月の府議選は、さらに７９人まで減らして実施された。まさに維新は「身を切る改革」を断行してきた。

維新は政策集「維新八策２０２２」でも、議員定数や報酬の３割削減、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開、「国会議員に付与されている各種の特権全般について抜本的な見直し」などを掲げてきた。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「維新が地方選で躍進したのは、自民党に不満を持ちながらも、立憲民主党のリベラル色にも距離を置く保守層を含む無党派層が背景にある。吉村氏は普段、政局よりも理念を意識する人だが、政局を意識しているかもしれない。身内に甘く、国民に負担を強いる増税路線を歩む岸田政権に対し、自民党にはできず、維新の一丁目一番地である『身を切る改革』を前面に打ち出す戦術だろう。このタイミングでの発信は、国民の心にグッと響くのではないか」と語った。

　岸田総理が医療削減の反省がないどころか公的病院に積み立てさせたお金750億円を防衛費に回すと決めた昨日その予算が通りました。あり得ない❗

再送-インタビュー：核廃絶へ「核共有」議論を＝馬場・日本維新の会代表
2023年6月29日

野党第一党を伺う勢いの日本維新の会・馬場伸幸代表はロイターとのインタビューで、党として政策提言した「核共有（核シェアリング）」の議論を進めるべきとの考えを改めて示した。核共有は拡大抑止を強化する安全保障政策の１つだが、岸田文雄首相が目指す核廃絶につながると説明した。

維新は２０２２年３月、核共有の議論を政府に提言。ロシアがウクライナに侵攻し、核の使用を示唆した直後のことで、米国の核の傘による拡大抑止力を強化する趣旨だった。

当時の松井一郎代表から職を継いだ馬場氏はロイターに対し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で保有を認められた５大国が他国と核を共有できるようにすれば、「新しく核を作らせないという道に進むと思う」と説明。「核保有国以外は絶対持ったらいけないと言うから、作ろうとする国が出てくる」と語った。

今年４月、米韓は弾道ミサイル搭載可能な米原潜を韓国に派遣することなどを柱としたワシントン宣言に合意。厳密には核共有と異なるが、宣言には韓国が独自の核開発兵器計画を追求しないという誓約が含まれた。

>>390
馬場代表は「核シェアリングを議論することが、核廃絶へ向けた１つの通過点になる」と指摘。「できれば、日米韓で（議論を）やったほうがいい」と述べた。

馬場氏は、与党の自民党と公明党が議論をしている武器輸出規制の見直しにも言及し、焦点となっている殺傷能力のある防衛装備を輸出できるように運用指針を変えることには反対する立場を表明した。

馬場代表は「（日本は）大人の国家ではない。自分のところは軍隊もないわけで、世界が当たり前に身に着けているいろんなことが日本にはない」と説明。まずは憲法に自衛隊の存在を明記するべきだとした。「それがないのに無理に防衛装備品など提供し始めると、ひずみが出てくる」とした上で、ウクライナについて「本来は停戦に向けて汗をかくべきだと思う」と述べた。

日本維新の会は、２０１０年に結成した地域政党・大阪維新の会が源流。選挙を重ねるごとに関西以外でも勢力を拡大し、今年４月の統一地方選で躍進した。

全部ウソだった…
ガソリン、電気、肉、パン、等の価格等について制限をする仕組み、これをしっかり維持する。

費用に付きましてもコストが高騰した七割は国が支援をする新しい仕組みも用意をしました。こういった様々な対策を講じて皆さんの暮らしエネルギーや食料品の価格高騰しっかり抑え守って行くさらには一兆円の予算を地方の為に用意をし地域にあった対策を後押しする5.5兆円の予備費を国は用意をして皆さんの物価高騰に対する備えを万全なものにしていく…　　

維新て結局自民党と同じなんだよね

>>72
自民・大阪府連、１５支部長のうち１０支部長を一斉公募…維新に連敗「イメージ刷新」
2023/07/17 06:00

自民党本部が、４月の統一地方選で地域政党・大阪維新の会に圧勝を許した大阪府連の再建を急いでいる。今秋にも衆院が解散されるとの観測もある中、今月には府内１０小選挙区で公認候補予定者となる支部長の公募に踏み切った。

大阪で低迷が続くのは１０年以上、地方議員や支持者を維新に切り崩されてきたことが原因だ。
維新は１０年、府知事だった橋下徹氏、自民府議だった松井一郎氏らが創設。府連は自民党籍を持って参加した地方議員３９人を離党勧告処分とし、選挙の実動部隊となる若手が維新に大量移籍し組織力が弱まった。その後、自民は伸び悩みが続き、府内の地方議員は現在約１３０人。維新は勢力を拡大し約３００人に膨らんだ。
２１年衆院選は府内１９小選挙区のうち、公明党が擁立する４小選挙区を除く１５小選挙区に公認候補を立てたが維新に全敗した。

元府連会長は「会社で言えば府連は倒産間近の状態」と例え、「とことん追い詰められている。不平不満を乗り越え、一枚岩になれるかが再建のポイントだ」と語る。