新自由主義の危険な政党と聞いてる

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維新 次の衆院選 小選挙区 公認候補予定者の支部長100人超える
2023年7月12日 15時46分

次の衆議院選挙に向けて、日本維新の会の小選挙区の公認候補予定者となる支部長が100人を超えました。
日本維新の会は、次の衆議院選挙で野党第一党になることを目標に掲げ、全国に289ある小選挙区すべてに候補者を擁立したいとしています。

藤田幹事長は12日の記者会見で、次の衆議院選挙で、小選挙区の公認候補予定者となる支部長を新たに8人決定し、支部長の数が100人を超えて、合わせて104人になったと発表しました。

一方、野党第一党の立憲民主党の支部長は、現時点で151人となっています。

藤田氏は「われわれが掲げている野党第一党を目指すということは、立憲民主党を超えることなので、お互いに切磋琢磨すればいい。候補者をしっかりと擁立し、選択肢を示すことに注力したい」と述べました。

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>>235
日本維新の会、重点政策見直しへ…「ベーシックインカム」の段階的導入を明記する考え
2023/07/13 10:05

日本維新の会は、次期衆院選に向け、重点政策「日本大改革プラン」を見直す方針を固めた。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」（最低生活保障）は「段階的に導入」と明記する方向だ。具体的な導入方法や財源論に関する記述を前回よりも増やす予定で、「責任政党」としての存在をアピールする狙いがある。

藤田幹事長は１２日の記者会見で、今後の公約作りに関して、「政権構想として政策パッケージを煮詰めていきたい」と強調した。今秋までの取りまとめを目指す予定だ。

同プランは選挙公約の土台となるもので、最新版は２０２１年９月にまとめられた。税制改革、社会保障改革、成長戦略の３本柱で構成され、ベーシックインカムの導入が目玉だ。１人あたり月６万〜１０万円を給付することで、経済成長と格差是正の両立を目指すとしている。焦点は年間１００兆円と試算される財源の確保だった。

>>357
新たなプランでは、ベーシックインカムについて、実現可能な計画とすることを意識し、段階的な導入策を示す考えだ。当初は低所得者や非年金受給者だけに対象を絞る案のほか、支給額を１万円、３万円、７万円とする三つの案を検討し、必要な予算額と財源も盛り込む見通しだ。財源捻出策として、デジタル化の推進を掲げる方向で調整する。

維新は、次期衆院選での野党第１党奪取が目標で、実現可能な政策を打ち出すことで、将来的な政権担当能力を示す狙いがある。財源論で迷走し、「バラマキ」と批判された民主党政権を反面教師としている面もある。維新幹部は「４月の統一地方選での躍進もあり、有権者に納得してもらえる実現可能な政策を提示したい」と強調する。

「うちの票をがっつり持っていかれる」　維新を注視する自公と「オール沖縄」　県内の衆院4選挙区で擁立加速
7/12(水) 5:13

全国的に勢力を伸ばしつつある日本維新の会が、次期衆院選に向けて候補者擁立作業を加速させている。全289選挙区から公認候補を出す方針で、県内では4区で県総支部幹事長の山川泰博氏（53）の擁立を決定。さらに2区で県議会議長の赤嶺昇氏（56）を公認する方向で調整している。1区、3区でも人選を進める。県内選挙区で事実上の一騎打ちを続けてきた自公と「オール沖縄」の両勢力は、「第三極」の影響を注視している。

県内では「維新の参入」が情勢を左右する選挙区が出てきそうだ。
現職の県議会議長で知名度の高い赤嶺氏が2区から立候補すれば、維新へ票が流れると与野党ともに分析。2区関係者は「うちの票をがっつり持って行かれる」と危機感を隠さない。
一方、4区は現職の自民に対し、維新、れいわ新選組が挑む状況で、さらに立憲民主も擁立を検討する。野党の乱立が予想される中、自民関係者は「一番割を食うのは立民だ。前回同様、立民が候補者を立てるなら現職を脅かせるはずがない」と語った。

　予備費12兆円のうち11兆円の使い道が分からなくなっています。自民党はこのお金を何に使ったのですか？　　

>>199 >>147>>189
立憲泉代表「自民が維新になっても変わらない」と維新をけん制
7/14(金) 18:56

立憲民主党の泉代表は次の衆議院選挙について「自民党の議席が維新に変わったとしても路線的には変わらない」と述べ、野党第一党を目指す日本維新の会をけん制しました。

「今の自民党の政治と本気で戦っている政党がどこで、また選択肢がどこなのか。仮に自民から維新に議席が変わったとしても路線的にはあんまり変わらない。（Q：維新が野党第一党になると思うか？）いいえ」（立憲民主党・泉健太代表）

また、日本維新の会の藤田幹事長が候補者調整を進める立憲の方針を「都合がよすぎる」などと批判したことについて、「維新は公明と都合の良い関係を続け、国政では他党の力を借りてきた」と反論しました。

さらに、共産党の小池書記局長が「一方的に候補者を降ろしてくれということになるのではないか」と不快感を示していることについては「候補者の取り下げの指示ではない」と否定しました。

>>359
維新、沖縄での党勢拡大を加速　衆院全選挙区への擁立が焦点に　自民対オール沖縄の顔ぶれに風穴開けるか
2023年07月13日

日本維新の会が4月の全国統一地方選での躍進を背景に、沖縄県内でも党勢拡大の動きを加速させている。次期衆院選を巡って5月には沖縄4区から公認候補として同会県総支部幹事長の山川泰博氏(53)の擁立を決定。12日には沖縄2区支部長に県議会議長の赤嶺昇氏(56)の選任を発表した。

12日午後、国会内で開いた会見で、維新の藤田文武幹事長は赤嶺氏から公募に申し込みがあったとし、党幹部らで複数回、面談を重ねて選任したと経緯を説明した。衆院選の公認について「支部長の選任イコール公認ではない」としつつも、「沖縄は苦戦が続いてきた地域。実力のある即戦力の方が仲間になるのは非常に心強い」と現職議長の一本釣りに満足そうな表情を浮かべた。

今年5月28日に開催された県総支部大会には、党副選対本部長の石井章参院議員ら国家議員も駆け付けた。石井氏は次期衆院選を念頭に「九州沖縄ブロックで4議席はとれる」と自信をのぞかせ「沖縄で最低1人は当選できるように」と発破を掛けた。

危うさはらむ維新の「是々非々」路線　異例の対応も…「これが、これからの野党」
2023年7月13日 06時00分

与党ではないが野党の大事な役割の一つ、政権追及を重視するわけでもない勢力は「ゆ党」と呼ばれる。安倍晋三が首相だった当時、保守的な政策が重なり、人的な関係も深い維新はその代表格とされた。だが自民党内ではリベラル色が強い派閥「宏池会」を率いる岸田文雄が首相の座に就いてからは、「是々非々」の立ち位置で政権に迎合しない姿勢を強めた。

昨年秋の臨時国会では、対立しがちだった野党第1党の立憲民主党との連携を確認。今年の通常国会は防衛費増額に伴う増税反対で足並みをそろえ、「水と油」と言われるほど溝が深いエネルギーや安全保障の政策勉強会も立ち上げた。

連携は長く続かなかった。衆院憲法審査会の定例開催を「サルのやること」と批判した立民議員の発言を機に、維新は共闘を解消。時に与党と足並みをそろえる国民民主党との結束を強め、国会運営で与党に対して影響力を行使する戦術に転じた。