公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>124
生活者、中小企業守る 公明、経済対策を政府に提言へ 減税・給付などで物価高打開 中央幹事会で山口代表
2023年10月13日
公明党の山口那津男代表は12日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、政府が今月中の策定をめざす経済対策について、近く公明党が政府に提言を申し入れる予定に触れ、物価高の窮状打開へ生活者と中小企業を守るための具体策を提言、実行していくと力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。
【経済対策】
一、物価高は都心部、地方部にも等しく及んでいる。国民の窮状、課題に対し、支援策をどう届けるかが大切だ。物価高を賃上げで賄えない生活者には現金給付、若い世代も含めた中間所得層には、所得税減税を実施したい。また、各地の実情に応じて消費を下支えするため、自治体への交付金を生かして、買い物時のポイント還元、商品券活用なども進めたい。
一、緊急を要するものは、補正予算で財源を裏付け、税制など制度改正を伴うものは、年末の与党税制協議会の議論を経て法改正した上で、実行する。そうした時間の経過も視野に、政策提言をしたい。
生活者、中小企業守る 公明、経済対策を政府に提言へ 減税・給付などで物価高打開 中央幹事会で山口代表
2023年10月13日
公明党の山口那津男代表は12日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、政府が今月中の策定をめざす経済対策について、近く公明党が政府に提言を申し入れる予定に触れ、物価高の窮状打開へ生活者と中小企業を守るための具体策を提言、実行していくと力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。
【経済対策】
一、物価高は都心部、地方部にも等しく及んでいる。国民の窮状、課題に対し、支援策をどう届けるかが大切だ。物価高を賃上げで賄えない生活者には現金給付、若い世代も含めた中間所得層には、所得税減税を実施したい。また、各地の実情に応じて消費を下支えするため、自治体への交付金を生かして、買い物時のポイント還元、商品券活用なども進めたい。
一、緊急を要するものは、補正予算で財源を裏付け、税制など制度改正を伴うものは、年末の与党税制協議会の議論を経て法改正した上で、実行する。そうした時間の経過も視野に、政策提言をしたい。
>>138
それを踏まえ、さまざまな選挙で有権者にしっかり訴えて関心を高め、理解を広げたい。
【中小企業支援】
一、中小企業は賃上げをしたくてもできず、コロナ禍で経営が停滞している。資金繰りも大変だ。そうした状況を踏まえ、賃上げを促す環境作りのため、13日に三つの視点から政府に提言する。
一、まず、価格転嫁を促し、賃上げの原資が正当に得られるようにしたい。さらに、生産性を向上させ、経営体力を高める。コロナ禍を経て倒産件数が増えており、資金繰り支援の強化も重要だ。こうした取り組みで、中小企業の持続的な賃上げに結び付けたい。
【東北復興選挙】>>69>>43
一、いよいよ宮城県議選のスタートだ。22日が投票日で、衆参の補欠選挙と同日となる。民意がどう表れるかは、今後の政治運営の参考にしなければならない。県議選に挑戦する公明4候補の全員当選を勝ち取り、11月に予定される福島県議選の勝利に結び付けたい。
それを踏まえ、さまざまな選挙で有権者にしっかり訴えて関心を高め、理解を広げたい。
【中小企業支援】
一、中小企業は賃上げをしたくてもできず、コロナ禍で経営が停滞している。資金繰りも大変だ。そうした状況を踏まえ、賃上げを促す環境作りのため、13日に三つの視点から政府に提言する。
一、まず、価格転嫁を促し、賃上げの原資が正当に得られるようにしたい。さらに、生産性を向上させ、経営体力を高める。コロナ禍を経て倒産件数が増えており、資金繰り支援の強化も重要だ。こうした取り組みで、中小企業の持続的な賃上げに結び付けたい。
【東北復興選挙】>>69>>43
一、いよいよ宮城県議選のスタートだ。22日が投票日で、衆参の補欠選挙と同日となる。民意がどう表れるかは、今後の政治運営の参考にしなければならない。県議選に挑戦する公明4候補の全員当選を勝ち取り、11月に予定される福島県議選の勝利に結び付けたい。
>>138
【将棋の藤井聡太八冠】
一、11日に王座戦を制し、八大タイトルを全て独占する快挙を成し遂げた。21歳の若さでこうした成果を出したことは、大変に喜ばしく若さの勢いを感じる。将棋という、わが国独自の文化を担う新しい力が生まれたことを喜び合いたい。若い人たちの活躍の場が広がり、文化が奨励される方向に日本を導くことができるよう頑張りたい。
【将棋の藤井聡太八冠】
一、11日に王座戦を制し、八大タイトルを全て独占する快挙を成し遂げた。21歳の若さでこうした成果を出したことは、大変に喜ばしく若さの勢いを感じる。将棋という、わが国独自の文化を担う新しい力が生まれたことを喜び合いたい。若い人たちの活躍の場が広がり、文化が奨励される方向に日本を導くことができるよう頑張りたい。
岸田内閣発足2年 生活守る政策が前進 子育て支援 児童手当を大幅に拡充 出産費用、保育、男性育休など充実
2023年10月12日
岸田内閣は4日で発足から2年となった。この間、公明党の力強いリードで、子育て、教育、経済、防災・減災など幅広い分野において生活を守り、安心と希望を届ける政策が大きく前進している。
希望を持って将来の展望を描き、安心して子どもを産み育てられる環境整備が着々と――。
この2年で公明党の掲げる子育て政策は次々と具体化。高木陽介政務調査会長が「政府の少子化対策を公明党が作り上げる時代になった」と語る通り、昨年11月に示した「子育て応援トータルプラン」や、これまで訴えてきた政策の多くが、政府の「こども未来戦略方針」で実現へ道筋が付いた。
例えば、公明党が“生みの親”“育ての親”である児童手当については、来年10月分から所得制限を撤廃。高校卒業まで支給期間を延長するとともに、第3子以降の支給額が3万円に増額される。これについて第一生命経済研究所の分析では、特に「多くの子どもを希望する世帯にとってメリットの大きい改正」と評価されている。
2023年10月12日
岸田内閣は4日で発足から2年となった。この間、公明党の力強いリードで、子育て、教育、経済、防災・減災など幅広い分野において生活を守り、安心と希望を届ける政策が大きく前進している。
希望を持って将来の展望を描き、安心して子どもを産み育てられる環境整備が着々と――。
この2年で公明党の掲げる子育て政策は次々と具体化。高木陽介政務調査会長が「政府の少子化対策を公明党が作り上げる時代になった」と語る通り、昨年11月に示した「子育て応援トータルプラン」や、これまで訴えてきた政策の多くが、政府の「こども未来戦略方針」で実現へ道筋が付いた。
例えば、公明党が“生みの親”“育ての親”である児童手当については、来年10月分から所得制限を撤廃。高校卒業まで支給期間を延長するとともに、第3子以降の支給額が3万円に増額される。これについて第一生命経済研究所の分析では、特に「多くの子どもを希望する世帯にとってメリットの大きい改正」と評価されている。
>>141
妊娠・出産の支援策に関しては、妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援をセットにした事業を昨年度に創設。都市部を中心に出産費用が右肩上がりで増加している状況を受け、今年4月には出産育児一時金が50万円に大幅増額された。
妊婦が安全・安心に出産できる環境作りに向けた出産費用（正常分娩）の保険適用についても、政府が2026年度をめどに検討すると表明。読売新聞の世論調査では、全体の75％、子育て世代（18〜39歳）の82％が「期待できる」と回答する（9月29日付）など、高い期待を集めている。
共働き・共育ての定着では、子どもが生まれた直後に男性が最長で4週間まで柔軟に休める「産後パパ育休」が昨年10月に開始。男性の育休取得の促進に向け、25年度から両親の育休取得で最大28日間、手取り収入の10割補償をめざすとの政府方針についても、同調査では「期待できる」との回答が59％に上った。
妊娠・出産の支援策に関しては、妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援をセットにした事業を昨年度に創設。都市部を中心に出産費用が右肩上がりで増加している状況を受け、今年4月には出産育児一時金が50万円に大幅増額された。
妊婦が安全・安心に出産できる環境作りに向けた出産費用（正常分娩）の保険適用についても、政府が2026年度をめどに検討すると表明。読売新聞の世論調査では、全体の75％、子育て世代（18〜39歳）の82％が「期待できる」と回答する（9月29日付）など、高い期待を集めている。
共働き・共育ての定着では、子どもが生まれた直後に男性が最長で4週間まで柔軟に休める「産後パパ育休」が昨年10月に開始。男性の育休取得の促進に向け、25年度から両親の育休取得で最大28日間、手取り収入の10割補償をめざすとの政府方針についても、同調査では「期待できる」との回答が59％に上った。
>>141
保育サービスの充実では、就労要件を問わずに専業主婦でも時間単位で保育施設が利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設も決まり、今年度は31自治体、50施設でモデル事業を展開。日経新聞は「在宅で子育てする専業主婦らにとって『孤育て』の負担を軽減する効果は大きい」（8月3日付）と解説し、読売新聞の世論調査でも「期待できる」との答えが68％に達した。
公明党は「子どもの幸せを最優先する社会」をめざし、これからも政府の取り組みを強力に後押ししていく。
保育サービスの充実では、就労要件を問わずに専業主婦でも時間単位で保育施設が利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設も決まり、今年度は31自治体、50施設でモデル事業を展開。日経新聞は「在宅で子育てする専業主婦らにとって『孤育て』の負担を軽減する効果は大きい」（8月3日付）と解説し、読売新聞の世論調査でも「期待できる」との答えが68％に達した。
公明党は「子どもの幸せを最優先する社会」をめざし、これからも政府の取り組みを強力に後押ししていく。
>>141
■公明のプランが具体化
日本大学 末冨 芳 教授
岸田内閣で公明党の「子育て応援トータルプラン」の具体化が進んでいる。例えば、不妊治療の保険適用や出産育児一時金の増額など、これまで不足していた妊娠・出産前後の支援が拡充された。子育て当事者が苦労してきたことが改善されるのは非常にいいことだ。
これまでも公明党の主張で、所得制限なしで幼児教育無償化が実現した。児童手当も来年10月分から支給対象を拡大し、所得制限が撤廃される。いずれも公明党がいなければ実現できなかったものであり、政府の子育て政策を引っ張っている。
一方、出産前の経済的負担の軽減やマタニティーハラスメント防止など、子育て政策を巡る課題は山積している。公明党には子育て当事者に寄り添った、きめ細かな支援を充実させてもらいたい。
■公明のプランが具体化
日本大学 末冨 芳 教授
岸田内閣で公明党の「子育て応援トータルプラン」の具体化が進んでいる。例えば、不妊治療の保険適用や出産育児一時金の増額など、これまで不足していた妊娠・出産前後の支援が拡充された。子育て当事者が苦労してきたことが改善されるのは非常にいいことだ。
これまでも公明党の主張で、所得制限なしで幼児教育無償化が実現した。児童手当も来年10月分から支給対象を拡大し、所得制限が撤廃される。いずれも公明党がいなければ実現できなかったものであり、政府の子育て政策を引っ張っている。
一方、出産前の経済的負担の軽減やマタニティーハラスメント防止など、子育て政策を巡る課題は山積している。公明党には子育て当事者に寄り添った、きめ細かな支援を充実させてもらいたい。
>>69
【宮城県議選2023】 伊藤かずひろ候補 街頭演説会（仙台市泉区）（2023年10月14日）
【宮城県議選2023】 伊藤かずひろ候補 街頭演説会（仙台市泉区）（2023年10月14日）
>>138
ポイント還元？地方スーパーではpay使えない。マイナポイントもコンビニやドラッグストアしか使えなかった。都心目線で決めるな！現金が１番助かるのを公明は必ずポイントと商品券の提案を出す。確たる給付金の金額も明確にしていない。クーポンだのポイントだの粕提案出すから支持率下がるのを何度批判受けても、提案する公明に飽きれる。無駄な商品券や手間の掛かる複数のクーポンやポイントや商品券に無駄な税金費やすなよ。その分、現金で支給上乗せ出来るだろつーの。
ポイント還元？地方スーパーではpay使えない。マイナポイントもコンビニやドラッグストアしか使えなかった。都心目線で決めるな！現金が１番助かるのを公明は必ずポイントと商品券の提案を出す。確たる給付金の金額も明確にしていない。クーポンだのポイントだの粕提案出すから支持率下がるのを何度批判受けても、提案する公明に飽きれる。無駄な商品券や手間の掛かる複数のクーポンやポイントや商品券に無駄な税金費やすなよ。その分、現金で支給上乗せ出来るだろつーの。
３年前コロナ給付金の時もクーポンだっけ？商品券だっけ？何だ？１０万現金給付で救われたが、あれから３倍の物価高騰の現実生活に苦しんでいる貧困層、中間層に必需品や支払いに使えるのは現金３０万給付金が必然なる生活状況。公明党は、３年間何かしたかい？
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